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〇九年度二次補正予算について、政府は当初、予備費など既存財源で賄う方針だった。財務省幹部は「国民新党に振り回された」と嘆く。
財政は無秩序な膨張が許される状況にない。財務相は八日、〇九年度税収が大幅に落ち込み、国債発行額は五十三兆五千億円と、空前の規模に膨らむ見通しを発表。一〇年度税収も景気の急回復は見込めず、〇九年度並みの低水準にとどまる公算が大きい。
九十五兆円余に膨らんだ一〇年度予算の概算要求を圧縮しなければ、国債発行額を四十四兆円以下に抑える目標の達成は危うい。
要求ベースで六兆九千億円にのぼるマニフェスト関連の政策は、所得制限や対象絞り込みを求めた財務省に関係各省が反発。「査定大臣に」という鳩山由紀夫首相の指示はどこ吹く風だ。
財務相は同日の閣僚懇談会で、不要不急の基金を拠出する努力が足りない省庁として、農林水産省を名指しで批判。直後の会見では「財政は極めて危機的な状況にある」と述べ、引き締めを図った。
対策の閣議決定が当初予定の四日から八日にずれたことが影響し、政府が三十日に想定していた一〇年度予算案の閣議決定も、不透明な状態を抜け出せない。編成の実務に当たる主計局に「具体的な日程の指示はない」といい、一九九四年度予算編成以来となる越年編成が視界に入り始めた。
◆『エコ住宅』に優遇策
追加経済対策には、エコカーと省エネ家電の購入支援制度の期間延長が盛り込まれ、制度終了後の反動を懸念していた業界からは歓迎の声が上がった。「住宅版エコポイント制度」も創設されることになり、市場の冷え込みに苦しむ住宅業界は、新制度への期待を膨らませている。
▼住 宅
住宅関連の対策では、断熱材や二重サッシを使ったエコ住宅の建設・リフォームに対してエコポイントが付けられるほか、優良住宅向けのローン金利の引き下げ幅の拡大など、すそ野が広い施策が盛り込まれた。
国土交通省によると、二〇〇九年度上半期(四〜九月)の新設住宅着工戸数は前年同期比33・9%減の三十八万四千百七十五戸と、上半期としては過去最低を記録。積水ハウスは「環境配慮型の住宅提案をてこに、受注の拡大を図っている中、消費者の住宅購入意欲の上昇や、住宅市場の活性化につながる」と新制度を歓迎する。
▼自動車
一方、来年九月末まで半年間のエコカー購入補助延長が決まった自動車業界。市場が冷え込む中、エコカー購入補助と減税措置が需要を下支えしてきただけに、日本自動車販売協会連合会(自販連)は「政策効果で新車販売台数は底を打った感がある。何はともあれ、継続決定は喜ばしい」と安堵(あんど)している。
自販連によると、十一月の新車販売台数(軽自動車を除く)は前年同月比36%増で四カ月連続のプラス。ただ、世界的な景気悪化で前年同月が激減した反動の部分が大きく、本格回復とはいえない状態で、メーカーからは支援の継続を求める声が上がっていた。
▼電 機
薄型テレビ、冷蔵庫、エアコンを対象にしたエコポイント制度は、来年末まで九カ月延長されることになった。パナソニックの大坪文雄社長は対象製品の販売増のほか、「電機業界は(部品メーカーなど)すそ野が広く、雇用の維持・安定の面でも効果がある」と制度延長の意義を強調している。
また、消費電力が白熱電球の八分の一程度の発光ダイオード(LED)電球などをエコポイントを使って購入する際、これまでの半分のポイントで買える優遇措置も新たに盛り込まれた。各メーカーは「使ってもらえる機会が増え、市場が広がる」(東芝)と新型電球の普及の弾みになることを期待している。