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しかも、ここにきて購買を後押しする様々な特典が出てきています。
まず、2009年までは、マイホームを買うのに親や祖父母など直系尊属から無税でもらえるお金の範囲は500万円でした。これが、2010年には、1500万円にまで拡大しそうです(所得制限あり)。
また、2009年度第2次補正予算成立後に工事が完了し、引き渡される住宅で、省エネ基準を満たしたものなら、住宅版エコポイント制度が活用できます。省エネ制度が高い新築一戸建てなら、購入時に定額で30万ポイントがつきます。1ポイント1円なので、30万円相当ということ。このポイントは、商品と交換してもいいし、家を建てる際の30万円相当の工事費などに充当することもできます。
さらに、マイホームの購入だけでなく、リフォームもエコポイントの対象となります。外壁で10万ポイント、床工事で5万ポイント、屋根・天上の工事で3万ポイント、窓の断熱改修や二重ガラスの工事で7000〜1万8000ポイント。ガラス交換は1枚2000〜7000ポイントになります。これらのリフォームに加えて、バリアフリー工事などをすると、さらにポイントが加算されます。
また、住宅ローン残高5000万円を上限に10年間、最高500万円の大型ローン減税も引き続き行なわれます。
ただ、様々な優遇策は出ていますが、だからといって今が買い時かと言えば、そうではありません。なぜなら、物件価格はまだまだ下がりそうだからです。デフレの中で、雇用不安が広がり、安心して家を買えるという人が減ってきているからです。こうした中では、価格は下がりこそすれ上がりはしないでしょう。
だとすれば、マイホームが欲しいという人は、あせることはありません。今のうちにしっかり頭金をため、もっと安くなってから買っても遅くはありません。
記者は以前もご案内したとおり、住宅購入に関わる親から子、あるいは祖父母から孫への資金支援の無税化の効果については懐疑的です。なぜならほとんどの相続のケースでは、相続税は発生しませんので、無税化によるインセンティブが発生する家計は極めて限定されるからです。
さらに百歩譲って相続税を払わないといけないようなお金持ちの人がこの制度を利用しようとしても、今度は受け取り手である子供や孫に所得制限がついています。金持ちの子は金持ち・・・かどうかは分かりませんが、一般的にはその可能性は高いと思いますので、さらに限定されてしまいますね。
またエコポイントについても懐疑的です。最大でたった30万円ですからね。その30万円を手にするためにもう100万円建築費が上がってもいいというような人は少ないでしょうから、やはりインセンティブとしては弱いと思います。
一方で。
住宅ローン減税は別ですね!こちらはなんと言っても総額500万円です。分かりやすく言えば、「住宅ローンの金利が10年間1%引き」になる効果があるわけですから、利用しない手はありません。それこそ1%近い住宅ローン金利であれば、ほぼ「10年間、利息負担なし」で住宅を購入できることになります。
したがって、住宅購入を考えられている方には今はかなりチャンスだと思います。
が。
こちらのコラムの筆者の方は「だからといって今が買い時かと言えば、そうではありません。なぜなら、物件価格はまだまだ下がりそうだからです。デフレの中で、雇用不安が広がり、安心して家を買えるという人が減ってきているからです。こうした中では、価格は下がりこそすれ上がりはしないでしょう。」と言い切ってしまっています。言い切ってしまっていますよ・・・。
では本当に「価格は下がりこそすれ上がりはしないでしょう。」と言い切れるかというと、記者は全くそうは思いません。
世界経済は去年には底入れされ、完全に景気回復基調になっています。日本経済は輸出主導型ですので、早晩、日本の景気も回復するのは間違いありません。そうなると多少の時間差はあっても確実に不動産価格にも影響してきますよね。
都心の不動産物件も、すでに値段としては底入れされているのではないでしょうか?仮にそうでないとしてもどんどん値段が下がっていく状況ではないですよね。そうだとすると、これから数ヶ月〜数年の買いタイミングというのは特に注意する必要があります。のんびりさらに下がるのを待つという状況ではないと思いますがいかがでしょうか?
とは言いつつ。
地域格差はさらに広がっていくでしょうね。都心は景気回復と共に値上がりするけれども、周辺地域や地方では、少子高齢化などの影響もあり確実に値下がりするとは思います。実際のところ、地方の不動産はバブル崩壊からこの方、実に20年近くも下がりっぱなしですからね。記者が生きている間、もう2度と値上がりすることはないのかもしれません(苦笑)。
いずれにせよ、景気回復に伴い、不動産価格も間違いなく風向きが変わってくる可能性があると思いますので、少なくともしっかり情報収集する必要がある、というのが記者の意見です。
(編集部)