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2010年2月17日

＜毎日．ｊｐ＞

　大手銀行４グループは１５日、昨年１２月４日に施行された「中小企業金融円滑化法（返済猶予法）」に基づく中小企業向け融資や住宅ローンの返済条件緩和実績を初めて公表した。昨年１２月末時点で、中小企業向け融資は計１万５３３３件（７９７８億円）の申し込みのうち約２割、住宅ローンは３７９８件（６６２億円）の申し込み中、約３％が緩和された。

　同法施行に伴い、返済の繰り延べや月々の返済額の減額などの申込件数は「中小企業で約２倍、住宅ローンで約５倍に増えた」（大手行幹部）といい、中小企業や家計の資金繰りの苦しさが浮き彫りになった。

　１２月末までに条件緩和が決まったのは、中小企業で計３０８９件（２６８１億円）、住宅ローンは計１０９件（１７億円）。審査に１カ月程度かかるため、集計に間に合わなかった案件も多いが、「２月上旬までに申し込みの８割程度は緩和を認めた」（三井住友銀行）といい、年明け以降はさらに増えている模様だ。昨年末時点で住宅ローンは大部分で結論が出ていない。返済期間を延ばせば総返済額は増えるため、実際に条件を緩和するか悩む債務者も多いという。

　一方、拒否された案件は中小企業が計２０件（１３億円）、住宅ローンは１８件（３億円）と今のところ極めて少ない。

亀井大臣の鳴り物入りで始まった「中小企業金融円滑化法」。別名を返済猶予法。取組状況は公表されるということでしたが、施行後最初の月である昨年１２月の実績が公表されました。

住宅ローンについては大手銀行４グループ合計で３，７９８件、金額で言うと６６２億円の申込があったようですね。これは多いのでしょうか？少ないのでしょうか？

４グループの住宅ローン残高を調べると、２００９年９月末で

・三菱ＵＦＪ銀行　１６兆円（内、自己居住用１３兆円）
・三井住友銀行　　　　１４兆円（内、自己居住用１１兆円）
・みずほ銀行　　　　　１１兆円（内、自己居住用１０兆円）
・りそな銀行　　　　　１２兆円（内、自己居住用　９兆円）

ということで合計５３兆円。で申込金額が６６２億円。割合にして０．１％。・・・めちゃくちゃ少ないですね！仮に１月以降でその２倍くらいきているとしてもわずか０．２％ですから、実質的にはほとんど影響はなかった、ということなのでしょうね。

日本の失業率はざっくり５％ですから２０人に１人くらいが失業している中で、この件数・金額ですから、立派といえば立派と言えますし、そもそもそれほどニーズがなかったと言えばなかったのかもしれません。

少なくとも住宅ローンに関してはあまりニーズがなかった、ということなのでしょうね。

制度が認知されていない可能性はありますが、とはいえ返済猶予法があるから返済猶予をお願いする、というのはあまりなさそうですよね。給与や賞与が削減され、住宅ローンが払えなくなるから金融機関に相談しにいくのであって、返済猶予法があるから相談しにいく、というのは本末転倒なような気がします。もちろん潜在需要を掘り起こす効果はあるかもしれませんが。

また返済猶予法と言っても、その名のとおり、返済を猶予してくれるだけであって、返済を免除してくれるわけではありません。徳政令とは違いますからね。

具体的には返済スケジュールを、たとえば今まで返済期間が２０年だったものを３０年に延ばして、毎月の返済金額を２／３にする、というような契約変更をするわけですね。

単純に返済期間を延ばすだけなら悪くない話ですが、問題は返済期間を延ばすと、元本がなかなか減らないので、その分、トータルで見ると、支払う利息金額がかなり多くなってしまいます。そこまでして毎月の返済金額を減らしたいかどうか、という話ですね。

ある意味、借金を将来にツケまわすことになるわけですね。まぁ、日本政府も大いに借金をツケまわしているので、個人がやっていけないわけではありませんが、常識的にはやはりやめておいた方がいいです。

では返済猶予は絶対ダメなのでしょうか？

返済猶予をうまく使う方法としてはこういう手が考えられます。まず返済猶予をして、毎月の約定返済額を減らしておく。その上で、もし余裕が出てくればどんどん繰上げ返済していく、という方法ですね。

毎月必ず支払わないといけない金額は少なくしておき、柔軟性は高めておきながら、とはいえ借金を未来にツケまわすのは不健全ですので、なるべく繰上げ返済をして返済期間を縮め、トータルの支払い利息を減らすのがスマートな住宅ローンの管理方法だと思います。

そのためには条件は２つですね。

１つ目は、繰上げ返済が小額から簡単にできて、繰上げ返済手数料が無料である銀行を選ぶこと

２つ目は、余裕資金ができても支出を増やすのではなく、繰上げ返済にまわすことのできる「鉄の意志」を持つこと

です。前者は最近ではかなり増えてきましたので、選ぶのも容易になってきましたが、後者はその人の性格次第ですね。自信がない方は、「返済猶予」には手を出さないことをオススメします。
（編集部）