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2010年3月16日

＜日経ネット＞

　 不動産経済研究所が１５日発表した２月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比１０・７％増の２７７７戸となり、３カ月ぶりに前年水準を上回った。

　同研究所は要因を「一部に割高感もあったマンション価格が落ち着いてきた上、住宅ローン減税拡充などの施策も追い風になり、売れ行きが好調になってきたため」と説明。３月の発売戸数も２５００戸前後となり、２カ月連続で増える見通しも明らかにした。

　２月は、発売月内に売れた割合を示す契約率が７０・７％となり、好調の目安とされる７０％を２カ月連続で上回った。１戸当たりの平均価格は４７７２万円と、前年同月より５１万円下がった。２月末の販売在庫数は６４１６戸と、前月末より３１６戸減り、在庫調整が進んだ。

　地域別の発売戸数は、２３区以外の東京が前年同月比約２・８倍の２５０戸、埼玉県も６６・２％増の４４２戸と大きく伸び、東京２３区も９・７％増の１３２４戸。

庶民にはなかなか実感できませんが、世の中としては景気回復が徐々に進んでいるようですね。首都圏のマンション販売も２月実績では、３ヶ月ぶりに前年水準を上回ったようです。

・・・そうなんでしょうけれど。

昨年の２月といえばリーマンショックの余波により金融危機が叫ばれていた時期。「前年水準を上回った」というのが、「今年の２月がよかったのか」それとも「去年の２月が悪かっただけなのか」よく分からないと思いませんか？

というわけで不動産経済研究所のサイトで確認してみました。月間発売戸数はこんな感じですね。



ピンクが首都圏のマンションの発売戸数ですが、確かに去年の２月よりは上回っていますが、どうでしょうねー、１月が昨年を下回っているところを見ると、まだ「誤差の範囲内」という感じですね。復調基調を確認するにはもう数ヶ月時間が必要なのでしょうね。

また白抜きの方が近畿圏のマンションの発売戸数ですが、こちらはまだ「右肩下がり」になっています。近畿圏のマンションの発売戸数が上向くのは、首都圏が復調して、さらに数ヶ月後になるのでしょう。

さて、首都圏にせよ、近畿圏にせよ、今後の発売戸数を占う大切な指標が「契約率」ですね。新規販売物件の契約が進めば、マンションの販売業者も新しい開発に進みやすくなりますし、逆に契約がなかなか進まないようであれば、新規販売も停滞します。

契約率の好調の目安は「７０％」とのことですが、こちらの推移を見てみるとこういう感じですね。



紺色が首都圏ですが、こちらは復調基調がハッキリしていますね！２００８年を底にして契約率は右肩上がりに上昇しています。需要が増えたのか、供給が減ったのか、どちらが先かはよくわかりませんが、いずれにせよ供給量に対して、需要が強くなり始めていることは間違いありません。今後、供給＝新規発売戸数も増えていくのでしょう。

ピンクの近畿圏についても２００８年の１月〜４月を底にして復調基調が見て取れます。契約率そのものはまだ６３％ですが、そのうちこちらも上昇してくるのではないでしょうか。

しかしマンション販売の指数としては、発売戸数よりも契約率の方が大切なのですね！これを見ておけば先行指数として、今後のマンション販売の動向を読むことができそうです。時々フォローしてみたいと思います。
（編集部）