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3月の82.8%に続く8割水準で、好不調の目安となる70%を4カ月連続で超えた。同研究所では、「市況の底は完全に脱した」ととらえている。
「第2期販売」などではなく、まったくの新規供給の増加が契約率好調の大きな要因だ。4月に供給された3214戸のうち、2049戸がこの新規供給。2049戸に限ると84.2%の契約率を確保しており、全体の数字を押し上げた。「新年度に販売を合わせる会社が多かったようだ。また、市場の回復基調も新規供給の流れを加速させている」(同研究所)という。
ただ、新規供給を積極化できている中心は大手不動産会社。今後の市況の伸びについては、「中堅クラスがどこまで頑張れるかにかかっている」(同)ようだ。
なお、首都圏全体の1戸当たり平均価格は4616万円(前年比16.8%上昇)、1平方メートル当たり単価は62.4万円(同3.3%上昇)だった。
不動産業界は徐々に薄日が差し始めているようですが、特に首都圏のマンションに関しては復調のニュースが続きますね。上記ニュースでは不動産経済研究所のコメントが紹介されていますが、「市況の底は完全に脱した」ということで、なかなか景気がいいですね。
実際、4月の首都圏でのマンション契約率は79.9%ということで、好調の目安が70%ということですから、絶好調に近いといえるのかもしれません。
供給不足による新築マンションの品薄感からそうなっているのか、消費者の需要が高まっているのかどちらかは分かりませんが(恐らく、両方だと思いますが)、今後、供給が増えてきたときにますます盛り上がるのか、それとも、供給過剰により一旦落ち着くのかどうなのでしょう。契約率の変遷に注目したいと思います。
ただ今のところ、新築マンションの供給増が契約増を生む好循環になっているようですね。上記ニュースによれば「新規供給の増加が契約率好調の大きな要因」ということで、「4月に供給された3214戸のうち、2049戸がこの新規供給。2049戸に限ると84.2%の契約率を確保しており、全体の数字を押し上げた」ということですから、さきほどの契約率の好調を判断する基準である70%からすれば、新築マンションは「バカ売れ」という状況なのかもしれませんね。
消費者としてはもちろん、今のような「売り手市場」は当然不利ですから、供給過剰による「値崩れ」を期待したいところですが(笑)、以前のコラムでもご紹介したように供給が増えるにはもうしばらくかかりそうですし、またそれには上記ニュースにもあるとおり「中堅クラスがどこまで頑張れるかにかかっている」わけですから、いつ・どのように供給が増えるのか、というのはちょっと読めませんね。
読めませんが、住宅購入というのは一生の買い物ですからね。あまり焦らず、自分の予算感なども大事にしながら、マイペースを維持しておくことが肝要だと思います。
その点ではとても気になるのが最後の「1平方メートル当たり単価は62.4万円(同3.3%上昇)」という部分ですね。設備がまた豪華になってきた、というような話であればいいのですが、土地の値段が上がってきたのなら厄介ですね。仮に土地の値段が年3.3%も上昇するなら、それは焦ります。
土地の値段が上昇した、というニュースは見ませんが、景気が良くなれば少なくとも都心部や人気エリアについては地価が上昇する可能性があります。地価の上昇は物件の購入コストに直結しますからね!少し気にしておきたいと思います。