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首都圏400駅、近畿圏200駅、名古屋圏100駅の周辺住宅地について、1〜6月の不動産売買の実例をもとに実勢価格を算出した。3大都市圏全体で上昇した駅の割合は69%に達し、前年同期の20%を大幅に上回った。10%を超える上昇となった駅も首都圏と近畿圏でともに43%、名古屋圏で29%にのぼった。
首都圏の1坪(3.3平方メートル)あたりの平均単価は73万円。最も上昇したのは上本郷(新京成線)の61.9%だった。実勢価格の上位には東急線、小田急線の駅が多くを占めた。
近畿圏の平均坪単価は63万6千円。最も上昇したのは大日(大阪市営地下鉄谷町線)の99.5%だった。価格上位には阪神間や京都市中心部の駅が目立つ。
名古屋圏は平均坪単価が49万4千円。西尾(名鉄西尾線)が45.0%と最も上昇した。価格上位は、名古屋市営地下鉄名城線の内側や、千種区、瑞穂区の駅が多くを占めた。
首都圏などの住宅販売が好転している、というのは何度かご案内してきている通りですが、それを裏付けるように、今回の記事では「首都圏では全体の73%、近畿圏では66%、名古屋圏では61%の駅周辺で前年同期から地価が上昇した」ということのようですね。
公示地価や路線価などは、まだ下げ止まっていないと思いますので少し違和感があったのですが、やはり足元では着実に地価が上昇しつつあると考えた方が良さそうですね。特に今回、調査地点となっている「駅周辺」というのは間違いなく好立地と言えますから、地域で最も人気が高い物件グループの1つであるはずで、そういう物件の値段の推移というのは、全体の地価の先行指標になると考えて間違いなさそうです。
物件取得を検討されている方は注意したほうが良さそうですね。
また地価の上昇が10%を超えた駅も、「首都圏と近畿圏でともに43%、名古屋圏で29%」ということで、多くの駅周辺の土地で、昨年の上半期(1〜6月)から値段が1割以上上昇していることになります。
土地の値段が1割以上上昇するということは、取得価格で言うと100万円単位で上昇することになりますから、無視できません。焦って家を買う必要はないとは思いますが、今後、景気が回復してくるのであれば当然、地価も上昇するわけで、少なくとも情報収集は早めにやっておいたほうがよさそうです。
そもそも2008年の金融危機は「100年に一度」の規模だったわけですから、金融危機の影響で地価が下がるというのは当面なさそうですね・・・正直、そう願いたい気もします。
ちなみに三大都市圏の坪単価は上記記事によれば
・首都圏 : 73万円
・近畿圏 : 64万円
・名古屋圏 : 49万円
となっています。こうして比較すると、圧倒的に首都圏の地価は高いですねぇ。首都圏は基本的に交通は鉄道中心で、名古屋圏は逆にマイカー中心なので、今回のような「駅周辺」というサンプリングだと、余計に差が出やすいのかもしれませんが、とはいえ圧倒的な値段の差があります。
一極集中の弊害ですね・・・。
近畿圏や名古屋圏の会社にはぜひがんばってもらって、首都圏の雇用を吸収してほしいものですね。
個人的には沖縄の会社なら喜んで入社したい気もしますが(笑)。
(編集部)