このページでは、住宅ローン、住宅に関する各種ニュースや情報をご紹介します。

2010年8月19日

＜日経新聞＞

４〜６月、14年ぶり落ち込み　所得の低迷響く

　銀行の住宅ローンが落ち込んでいる。国内銀行の４〜６月の新規貸出額は２兆7415億円にとどまり、前年同期比で約20％減った。減少率はおよそ14年ぶりの大きさで、四半期ベースで３兆円を割ったのも10年ぶり。給与所得が伸び悩んでいることや、リーマン・ショック後にマンション建設がストップして物件が少なくなっていることが背景にある。

　日銀によると、今年４〜６月の新規貸出額の減少率（前年同期比）は1996年10〜12月期の41.8％以来の大きさだった。2009年度は前年度比4.6％減の14兆1595億円と９年ぶりの低水準で、４月以降も新規の貸し出しは前年を大きく割り込む水準で推移している。

　住宅ローンが低迷している理由の一つが個人所得の伸び悩みだ。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、６月の現金給与総額は前年同月比1.8％増えたが、基本給を示す所定内給与は0.2％減で23カ月連続マイナスとなった。サラリーマンの所得が本格回復している状況にはない。

　新築住宅の件数そのものも減っている。国土交通省によると、今年１〜６月の新設住宅着工戸数は前年同期比3.8％減の38万1653戸で、65年の集計開始以来、最低だった。４〜６月期の住宅投資も前期比1.3％減と２期ぶりに減少している。

金利競争激しく

　景気の減速懸念と設備の過剰感が解消されていないことから、企業の設備投資意欲は乏しく、各金融機関は住宅ローンを新たな収益源とみて新規顧客の獲得に力を入れている。金利競争も激しさを増しており、変動型で年１％前後の金利水準が主流となりつつある。

　ただ、実際に住宅ローンは落ち込んでいるため、銀行はだぶついた資金を国債の購入に振り向けているのが実態だ。

今回は結構、意外なニュースですね。銀行の住宅ローンの新規貸出額が減っているようですね。前年同期比で言うと何と２０％も減っているようです。昨年の４−６月期といえばリーマンショックを発端とする金融危機の余韻が覚めやらぬころですから、そこと比べて２０％も減るというのは尋常ではないですね。

都心を中心に回復するマンション販売のニュースを多くお送りしてきましたので、記者の心の中はすっかり回復モード。住宅ローンも増えこそすれ、減ることはないとは思っていましたので、ちょっと想定外でした。

ただもちろんマンション販売が回復したといっても実際に引渡しが行われ、住宅ローンの入金が行われるのには数ヶ月のタイムラグがあるわけですし、また全体の住宅着工件数は、記事でも指摘されていますが、１−６月の半年で３８万戸となっており、こちらも前年同期比３．８％減と減少しているわけで、日本全体で見れば、住宅市況はまだ回復していません。

したがって住宅ローンの復調にも同じく時間がかかる、ということなのでしょう。

しかし２０％減というのは少し極端な気がしますね。なぜなのでしょう・・・。

ただ当然、それだけ減るということは、各社も必死になりますから住宅ローンの競争が激しくなることが期待されますね。住宅ローン利用者からすれば、競争が激しくなり、サービスが向上することはwelcomeなわけです。

折りしも金利も下がってきましたからね。これから住宅ローンを借りようとしている方も、すでに住宅ローンを借りている方も、住宅ローンについて考えるいいチャンスと言えるかもしれません。

もし仮に住宅ローン担当者の余力があるのであれば、より丁寧に対応してくれるかもしれませんしね。

ちなみに長期金利の推移はこうなっています。大きく下がって、２００３年以来、７年ぶりの低金利ですね。



すぐ金利が上がることはないとは思いますが、いくら余力があったとしても審査や手続きには時間がかかりますからね。借り換え等をご検討の方はお早めにどうぞ。

（編集部）