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2010年10月5日

＜産経新聞＞

　新設住宅着工件数の“持ち直し”の動きが鮮明になってきた。国土交通省が３０日発表した８月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２０・５％増の７万１９７２戸と３カ月連続で前年実績を上回った。２ケタを超える伸びは、リーマン・ショック前の２００８年１０月（１９・８％増）以来２１カ月ぶり。都心部を中心に分譲マンション販売が回復したほか、住宅版エコポイントなどの政策効果で一戸建て住宅が伸びたのも寄与した。ただ水準としてはリーマン・ショック前には及ばず「引き続き水準は低い」（国交省）としている。

　住宅着工が７万戸を上回るのは０９年１月以来。３カ月連続で前年実績を上回るのも０８年９〜１１月以来となった。低金利に加え、住宅ローン減税の優遇策などにより分譲マンションは４４・６％増の６６１７戸と３カ月連続で２ケタの伸びを記録。「最悪期は脱した」（同）という。　注文住宅を中心とする「持ち家」は１５・５％増の２万９０３６戸と１０カ月連続でプラス。建て売りを中心とする「分譲一戸建て」も２９・８％増の９９１９戸と８カ月連続で増加した。アパートなど「貸家」も１６・９％増の２万５８９２戸と２１カ月ぶりにプラスに転じた。

　地域別では首都圏の総戸数が１９・９％増の２万５０７２戸、近畿圏が２５・９％増の１万１３０４戸、中部圏は１０・９％増の８２５５戸と三大都市圏すべてで前年実績を上回った。いずれも、マンション販売が好調に推移しているためという。

今年に入って、都心のマンション販売が好調だというニュースはずっと見てきているわけですが、一方で日本全体で見ればまだまだ活況にはほど遠く、住宅市況は好調なエリアとそうでないエリアとでまだら模様の回復を続けている、という状況ですね。

その日本全体の市況感を占うのが上記記事で取り上げられている新設住宅着工件数なわけですが、この８月は、３ヵ月連続で前年同月比プラスとなり「持ち直しの動きが鮮明になってきた」とのことですね。結構なことです！

また実数としても７万戸の大台に乗せましたね。２００９年１月以来ということですから、実に１年半ぶりの数字ということになります。７万戸というのは年率換算で８４万戸。ちなみに最近の住宅着工件数はこのように推移しております。

２００５年　１２４万戸
２００６年　１２９万戸
２００７年　１０６万戸
２００８年　１０９万戸
２００９年　　７９万戸

２００８年までは１００万戸を超えていたわけですが、リーマンショックの影響で２００９年は７９万戸と１００万戸を大きく割り込んでしまいました。数十年ぶりの低水準ということですね。大手不動産会社が倒産してしまうのもやむなしです・・・。

したがって７万戸＝年率換算８４万戸というのも、まだまだ数字としては低いわけですが、回復過程ではいつかは通らない道でありまして、ようやくそれをクリアした、というわけですね。ただし年間１００万戸に回復するには月８万５，０００戸程度必要ということになります。

住宅商戦が盛り上がることが住宅購入者にとってプラスなのかマイナスなのか、という点はやや微妙ですね。あんまり盛り上がりすぎるとそれはそれで地価上昇や住宅バブルを引き起こしてしまうのかもしれませんが、とはいえ盛り下がったままであれば、供給される物件の数も増えませんので選択肢が狭まってしまいます。やはり適度に盛り上がるというのがいいのでしょうね。

さてこの８月に住宅着工件数が伸びた要因は、前年同月比で一番伸びたのが「分譲マンション」であり、次が「分譲一戸建て」ということで分譲系が伸びたからですね。つまりは不動産業者がだんだん元気になりつつある、ということになります。

今着工している物件がいつ販売になるのかは記者はよく知りませんが、今後新しい物件がいろいろと出てくるようになるのであれば楽しみですね。特に都心では供給不足のためか、人気マンションは即完売しているようですから、供給が増えるのはいいことなのではないでしょうか。
（編集部）