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2011年6月9日

<日本経済新聞>

人生の2大出費を「見える化」せよ


 人生の2大出費である教育費と住宅ローンに直面するのが30〜40代だ。老後資金の積み立てもしたいが現実は厳しい。


 30代は子供の数が決まる時期。まずは教育費を見える化して、残りの生涯賃金から老後と家にそれぞれいくらかけるかを考える。住宅ローンと目先の教育費に追われる40代もローンの借り換えや奨学金の活用で老後資金にも目配りすべきだ。まずはリタイア時3000万円を目指そう。


 残された時間で月々いくら積み立てていけばいいのかをまとめたのが下の表だ。


 35歳なら貯蓄がゼロでも月9万円弱ためていけば達成できるが、45歳は1000万円の貯金があっても月10万円の積み立てが必要だ。


【残された期間で3000万円の老後資金を貯めるのに必要な積立額】


※金利は1%で計算。60歳までに3000万円を積み立てる場合、月にいくら積み立てる必要があるかを計算した。既に手元資金がある欄は、手元資金分の金利は考慮していない

 しかし、教育費と住宅ローンが重なる時期の貯金は難しい。住宅ローンのある世帯の半分は、ローン返済額と学費の合計が年収の半分近くを占めている(下図)。子供を早く産んでいれば教育費負担から開放されたあと挽回もできるが、晩産世帯は注意だ。



※国の教育ローンを借りた世帯のうち住宅ローンを抱える世帯は54%で年収は約660万円。住宅ローンと教育費の合計が年収の5割以上という世帯は40%(2009年度)。
(出所)日本政策金融公庫「21年度教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯)」


 ファイナンシャルプランナーの塚原哲さんは、この時期のマネープランを考えるには、まず現実を知ってほしいという。下は一生の間に貯蓄できる額と、大きなライフイベント費用をまとめた表だ。毎月10万円、ボーナス20万円大学を出てから定年までコツコツためてたまるのが5320万円。一方、結婚、住宅、自動車、子供2人分の教育にかかる平均支出の合計が6800万円。既に赤字だ。




 ライフイベントに平均的な費用をかけると毎月10万円の貯金では足りない。生命保険料、塾代なども別にかかる。さらに老後資金を確保しようとしたら、住宅費を減らす、マイカーをやめる、妻が働いて貯蓄額を増やすなどの対策が必要(結婚費用は総費用の全国平均が412万円で、ひとり当たり約200万円として算出した)


【住宅ローンの借入額、わずか500万円の差でマネープランは大違い】


モデルケース:
夫:28歳、年収500万円(昇給率2.00%)、妻:24歳、専業主婦、長男:1歳、次男:0歳。年間生活費340万円(物価上昇率1.20%)、子供は全て公立の予定。夫35歳の時、フラット35(融資金利2.38%、元利均等返済)を使って住宅購入




 住宅取得直後から年間収支がトントンの状態になり、貯蓄は91万〜164万円の範囲で低空飛行が続く。子供が進学して、教育費負担が重なってくる43歳から49歳までの間は貯蓄が一気に底抜け。収支は毎年16万〜120万円の赤字となり、49歳時点の負債は257万円。教育資金は教育ローンなど、借り入れを余儀なくされる




 子供の進学時期が重なってくる44歳から49歳までの間は支出が収入を上回り貯蓄は49歳時に底(約119万円)をつきそうになるが、それを過ぎると貯蓄が増加。退職時に2000万円の退職金を受け取る場合、すべて老後資金に充当可能。


 上図は住宅取得に際して1500万円のローンを組んだケースと、2000万円のケースを比較したもの。わずか500万円の借入金の差で人生がまったく変わってしまう。いまどき、子供を育てながら家を買うのは難しい。


 塚原さんは「この世代は老後資金を貯蓄するよりも、60歳時点でのローン完済を目指すべき」とアドバイスする。これから住宅を取得するなら2000万円以上のローンは組まない、ローンのある人は返済を優先すべきというのが塚原さんの持論だ。「リタイア時、周囲の人との人間関係など人的資産が築けており、かつ、退職金が手つかずで残せれば、なんとかなる」(塚原さん)。最低限、退職金だけでも残すことを目指したい。



<編集部からのコメント>

住宅ローンを借りる際に、ライフプランを計算して人生の収支を把握した上で借入額を決定する人はどれくらいいるのでしょうか?恐らくは、FPの知識を持っていたりしない限り、ほとんどおられないのではないかと思います。

払っている家賃の金額だったり、現在の収入から、「毎月の住宅ローン返済がこれくらいまでなら大丈夫だろう」と考えてエイヤっと決める人がほとんどなのではないでしょうか。基本的にはそれであまり間違っていないと思います。いくら未来のことを予想しても、収入にしても支出にしても予想される幅は大きいですから、正確なライフプランを策定するのは不可能です。

もしかしたら役員くらいにまで昇進して年収が数千万円になるかもしれませんし、逆に収入が完全に水平飛行となる可能性もあります。支出についても、子どもが出来なかったり、あるいは出来すぎたりすれば大きく変動しますね。人生というのは、基本的には思い通りにならないものですので(それが醍醐味でもあるわけですが)、石橋を叩いてばかりでいつまでも進めないのであれば、どこかで踏ん切りをつけることも必要だと思います。

10年後、20年後のことなんて誰も分かりませんからね・・・。

また、銀行だって貸した住宅ローンが返済してくれなければ困ってしまうわけで、経験と実績に基づき、返済可能性が高い、保守的な返済計画しか認めてくれないのではないかと思います。とすると、銀行が「貸してもいい」と言う金額まで「借りてもいい」と考えることもできるかもしれません。

とは言いながら、心の準備として、一般的な人生における収入と支出がどのようになっているのか知っておくこと自体はもちろん悪いことではありません。上記記事ではFP氏がライフプランと住宅ローンの関係について、モデルケースを挙げながら具体的に解説しておりますね。

記事の主旨としては60歳のリタイア時に貯金3,000万円を目指そうということですが、まず最初に仮に入社直後から毎月10万円、ボーナス時に毎回10万円、年間合計140万円の貯金を60歳までの38年間続けたとしても(合計5,320万円)、大きなライフイベントの総額(合計6,800万円)をカバーできない、という残念な現実が紹介されております・・・。

実際には生涯の支出が、生涯の収入を上回ることはありませんから、収入・貯金を増やすか、支出を減らすかで、バランスさせないといけません。ライフイベントの中で最も大きなものは住宅(約3,700万円)ですから、やはりどれくらいの物件を買うのか、というのは大きな影響を及ぼしますね。

モデルケースでは、3,700万円・・・ではなく、2,743万円と2,243万円の物件を購入する前提で、ライフプランが計算されております。いずれも退職時にそれなりの金額(この場合は2,500万円)の貯金を残すことが命題となっておりますので、そのしわ寄せが物件価格に反映されている、ということですね。

ただ現実には退職金の一部で住宅ローンを完済する、と言った返済計画を考えている人も多いのではないかと思います。そうするとこのケースでは物件価格は、単純に言えば60歳時に残るはずの2,500万円を上乗せして最大で5,000万円程度の物件まで買える、ということになりますが、さすがにそれはキツキツすぎまね・・・。

この試算で注目すべきはモデルケースの「2,000万円ローンコース」の方かもしれません。何と50歳前後では貯金が底をつき、教育ローンなどの新たな借入が必要、という計算になっております。あな、オソロシヤ。

となるとやはり借入や購入物件は保守的に少なめに少なめに・・・と思ってしまうわけですが、それで正しいのでしょうか?

記者は繰り返しになりますが、あまり、机上の空論であるライフプランニングに神経をとがらせる必要はないと思います。将来のことを正確に予測するのは困難ですし、また家計には、状況に合わせて収入と支出をコントロールできる柔軟性が意外にあるのだと思います。

考え方を変えて、気に入った家に一生住み続けるために、収入と支出をコントロールするんだ、というくらいの気概があってもいいのかもしれません。

しかし1つ考えておいたほうがいい点は、このモデルケースの場合でも頭金が743万円あるように、住宅購入にあたって、しっかり頭金を作れるような人じゃないと、まだまだ住宅購入の覚悟ができていない、準備ができていない、とは言えるかもしれません。事前にしっかり頭金を作れる「貯金力」があれば、将来、資金繰りが厳しくなった時にもしっかり支出をコントロールできるのだと思います。

あまり将来のことについてあれこれ予測しようとしても仕方がない面はありますが、将来収入や支出がどうなったとしても対応できる力については、住宅ローンを借りる前にしっかり身につけたいものです。これから住宅購入を検討されている方は1円でも多く頭金を増やしてみてください!

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