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2011年7月21日

＜日経新聞＞

　欧州の財政不安や米景気の減速懸念を背景に、投資家がリスク回避姿勢を強めている。19日の債券市場では一時、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.060％をつけ、約８カ月ぶりの低水準となった。リスク資産とされる海外の株式や債券から、安全資産とされる日本の国債に資金が流れ込みやすくなっている。

　欧州連合（ＥＵ）は21日の首脳会議で、ギリシャ支援問題を協議する予定だ。しかし市場では「民間銀行の関与などを巡り、玉虫色の決着になる可能性がある」（みずほ証券の三浦哲也チーフマーケットアナリスト）と慎重な見方が多い。

　18日の欧州市場では一時、イタリアやスペインの国債利回りが６％台に急上昇した。欧州債務問題への不安は根強く、「南欧から引き揚げた資金が、国内の債券市場に断続的に流れ込んでいる」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジスト）との観測も出ている。

　米景気の減速懸念も日本国債買いの一因だ。ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは「債券相場の先高観を強めた投資家が焦って買い進めている。１％割れも視野に入ってきた」と言う。

　外国為替市場の円高も金利の低下を後押ししている。円高の進行で輸出企業の業績下振れ懸念が強まり、株価が下がれば債券市場の追い風となるとの連想が働くためだ。19日の東京市場でも円相場は１ドル＝79円近辺で推移。債券買いの要因となった。

＜編集部からのコメント＞

住宅ローンの借入れを検討されている方も、すでに住宅ローンを借りている方にとっても気になるのが金利動向です。足元ではようやく株価も上昇の兆しが出始め、金利も上昇しているかと思いきや・・・むしろ金利は低下傾向にあるようですね。

住宅ローン金利と関係の深い１０年もの長期金利の推移はこのようになっています。



通常、株価と金利は連動していますので、株価が上昇すれば金利が上昇し、株価が下落すれば金利も下落するという関係にありますが、下記は日経平均のグラフですが、かなり対照的な動きになっていますね。



なかなか珍しい状況です。上記記事では金利が下落している理由として「欧州の財政不安や米景気の減速懸念を背景に、投資家がリスク回避姿勢を強めている。（中略）リスク資産とされる海外の株式や債券から、安全資産とされる日本の国債に資金が流れ込みやすくなっている。」ということですが、それなら株価も下がっていいはずで、実際には株価は上昇基調にありますからね。ちょっと理屈にあいません。

おそらくカギは追加金融緩和、特にアメリカの追加金融緩和だと思われます。アメリカでは景気減速懸念が出始めているわけですが、それに伴い、新たな金融緩和策への期待が広がっています。

実際、昨年秋の、エリザベス女王の名前をもじった「ＱＥ２」を契機にアメリカ経済やアメリカ株価は順調に回復しました。ドル安や資源高を引き起こしたという批判もありますが、市場では根強い期待感があるのでしょう。こうした期待感を背景にアメリカ株や日本株が上昇しているのではないでしょうか。

一方で、金融緩和を行うと資金がさらにあふれ、ジャブジャブの状態がますます水浸しになります。お金があふれればお金の価値が下がりますから、当然、金利も下がっていくわけですね。

ということで、追加的な金融緩和策への期待の高まりが、最近の「株高・金利安」を生み出しているような気がするのですがいかがでしょう？

追加的な金融緩和が行われるにせよ、行われないにせよ、少なくとも金融緩和が終了する機運にはないのだとすると、当面、金利は上昇しないことになります。住宅ローン利用者への追い風は当面、続きそうですね。

まぁ、そもそも日本の場合、超低金利が始まって１５年以上経ちますからね。もはや金利が上昇するタイミングなど永遠に来ないのでは・・・とまで思ってしまいます。

さすがにそれはないのでしょうけれど、当面は低金利が続くことは間違いなさそうです。金利上昇を焦る必要はもちろんありませんし、住宅ローンの金利タイプで言えば「変動金利優位」の状況も続くのでしょうね・・・。