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2011年9月13日

＜日経住宅サーチ＞

　前田武志国土交通相は８日、日本経済新聞などとのインタビューで、省エネ住宅の新築・改修時に商品に交換できる「住宅エコポイント」について「2011年度第３次補正予算案の中でやっていきたい」と述べた。東日本大震災の被災地などを対象に、低迷する住宅投資の支援策を導入する考えを示した。

　国交相は、住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ローン「フラット35Ｓ」の優遇金利についても、「（３次補正の）対象にしたい」と表明。９月末に申請期限が切れるフラット35の１％優遇金利を、一部修正して10月以降に再開する意向を示した。

＜編集部からのコメント＞

野田政権は高い支持率でスタートしていますね。すでに閣僚の失言が問題になっていますが、支持率が全てを癒すわけで、ぜひ高い支持率を維持し、政治をスムーズに進めていって欲しいと思います。

さて新政権の住宅関連の施策としては、担当大臣から早速、住宅エコポイントとフラット３５Ｓの再開の意向が示されています。もちろん住宅購入者からすればこういった支援策・優遇策が再開されることは悪いことではありません。

ですが。

ただでさえ大赤字・火の車の日本の財政事情を考えれば、本当に税金をつぎ込んでまでやるべきことなのか、税金をつぎ込まないといけないものなのかというのは検証する必要があるのではないかと思います。

住宅エコポイントは最大でも３２万円ということで住宅の建築費用・購入費用からすれば極めてわずかですね。これにより新しい住宅需がを生み出されているとは思えませんし、住宅エコポイントがなくても、震災を契機に、ユーザーの節電意識は高まっていると思いますので、省エネ住宅の普及は確実に進んでいくと思います。

またフラット３５Ｓについても、確かに金利優遇により申込件数が増えているかもしれませんが、全体の住宅の販売件数や、住宅ローンの残高が増えているわけではないことを考えれば、需要を喚起しているというよりは民間の住宅ローンを奪っているだけ、のようにも見えます。

もちろんそれぞれの住宅ローンが切磋琢磨して、住宅ローンを奪い合うこと自体は健全だし、ユーザーにとってもいいことだと思いますが、フラット３５Ｓの場合はウラで税金が投下されるわけで、その税金を払うのは我々国民であって、何だか騙されているような気すらします。

うがった見方をすれば、フラット３５をてこ入れすることで天下り先を支援しているようにも見えてしまいますねぇ。

どうせ住宅ローンを優遇するのであれば、「住宅ローン減税」のように、民間の住宅ローンもフラット３５も全て対象にするようなものの方が健全だし、ユーザーにとってもメリットが大きいですね。

住宅エコポイントもフラット３５Ｓもどちらかと言うと、リーマンショック後の景気後退に対処するための「景気対策」の側面が強かったと思います。その意義は否定しませんが、今は震災復旧・復興という、より優先順位の高い政治課題が出てきています。しかも繰り返しになりますが、日本の財政は火の車です。優先順位の見直しは必要なのではないでしょうか。

少なくとも、本当に効果があったのかどうか検証する必要はあるのでしょうね。