安住淳財務相は２１日、消費税率引き上げに伴って住宅購入時の消費税支払い分も増えることに関し、「住宅は人生の中で一番大きな買い物。十分配慮した大綱をまとめたい」と述べ、税負担の軽減策を導入する方針を示した。年度内にまとめる「税と社会保障の一体改革」大綱に盛り込む方向だ。

　仙台市内で開いた消費増税に関する説明会の質疑で答えた。住宅購入時の消費税負担軽減策について、大綱のたたき台となる一体改革素案は「財源も含め総合的に検討する」と今後の検討課題にとどめていた。

　安住財務相は説明会終了後、記者団に「減免措置をしたい」と明言した。増税分の還付措置などを検討する。

＜編集部からのコメント＞

最近、住宅市場の動向や、購入者にとっての買い時を占うコラムを何本かご紹介しておりますが、必ず触れられるようになってきているのが、消費税増税の影響です。

政治上の駆け引きから増税の実現可能性は五分五分といったところですが、与党第一党である民主党も野党第一党である自民党も消費税１０％を提唱しているわけで、シンプルに考えれば、紆余曲折があるにせよ、最終的には実現すると考える方が自然ですね。

ここでおさらいしておきますと、住宅取引の際にかかる消費税は以下のような区分になります。

・土地：対象外
・建物：対象　※ただし中古住宅の場合、対象外

実は、と言うほどのことでもないですが、住宅全てに消費税がかかるわけではなく、あくまで建物部分のみ、ということですね。また中古住宅については、通常、売主が個人のため、納税能力等の観点から対象外となっているようです。

そんなわけで、仮に消費税が５％アップしたからと言って住宅取得コストが丸々５％増えるわけではありませんが、例えば土地２，５００万円＋建物１，５００万円＝４，０００万円の新築住宅だとすると、１，５００万円×５％＝７５万円分コストが増えるわけで、この差は大きいですね。７５万円あれば家具や家電を一新できます。

加えて、マンションになると、更にその影響は大きくなりますね。マンション価格に含まれる土地と建物の割合の相場は概ね３：７のようです。４，０００万円の新築マンションであれば、土地１，２００万円＋建物２，８００万円＝４，０００万円ということになります。この場合は、２，８００万円×５％＝１４０万円コストが増えるわけで、ここまで来ると新車が買える金額になってきます。

そうなると当然、増税前に駆け込み需要が起こりそうでありますが、増税後は逆に大きく需要が減ってしまうことを考えれば、中長期的に見た場合にはやはりマイナス面の方が大きいのでしょうね。

そうした不安を意識してか、上記記事では安住財務相が、「住宅は人生の中で一番大きな買い物。十分配慮した大綱をまとめたい」、「減免措置をしたい」とのことで、相応の配慮を打ち出しております。

恐らく、誰も反対する人はいないと思いますので、こちらについては反映される可能性が高いのではないでしょうか。

消費税の「特例」を設けるのは、既得権益などが生じるためあまり良くないといわれておりますが、住宅については他の商品との区別が容易なので・・・恐らく、将来に禍根を残すことはなさそうですね。

ということで今後、住宅取得を検討されている方は、消費税の増税議論だけでなく、住宅取得時の軽減策についても注意しておいた方が良さそうです。参考になさってください。