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2012年5月8日

SUUMO

年収別、マイホーム購入後の家計




<編集部からのコメント>

マイホームを購入し、住宅ローンを組んだ後の家計が一体どうなるのか、率直に疑問を持つ人は少なくないと思います。そんな疑問に応えるべく、上記記事では住宅ローン借入後の5つの家計を紹介しておりますね。

前提としては「関西のマンション購入者」ということになりますが、地域による差はそれほどないと思いますので、どなたでも参考になるのではないでしょうか。

取り上げられている5つの家計の分類はこういうことです。

・ケース1: 30代共働きファミリー  /年収400万円
・ケース2: 30代共働きファミリー  /年収500万円
・ケース3: 30代共働きファミリー  /年収700万円
・ケース4: 30代専業主婦ファミリー/年収400万円
・ケース5: 30代専業主婦ファミリー/年収600万円

全般的には ごくごく一般的なケースなのではないかと思います。

まずポイントの1つ目はマイホーム購入前と購入後とで、住宅関連の支出がどうなったか、という点です。よく「家賃より住宅ローンの方が安い」というような宣伝文句を眼にしますが、実際のところはどうなのでしょう?

なお、住宅関連の支出には、忘れがちな管理費、修繕積立金、駐車場代、税金も含めるものとします。ボーナス時の支出も加味して毎月の支出を計算すると、こういうことですね。

・ケース1: 月14,000円 → 月115,000円
・ケース2: 月80,000円 → 月117,000円
・ケース3: 月83,000円 → 月 87,000円
・ケース4: 月90,000円 → 月 96,000円
・ケース5: 月88,000円 → 月100,000円

もともと親と同居していたケース1の場合はさておき、どのケースでも管理費や税金なども含めれば、マイホーム購入前より住宅関連の支出が増えていますね!

これらがごく一般的なケースだとすれば、住宅購入に際し、毎月の支出が月1万〜3万円程度増加しても十分可能なよう、事前にやりくりしておく必要がありそうですね。具体的には毎月3万円程度+ボーナスの貯金が出来ていれば、まずは及第点と言えるのかもしれません。

2つ目のポイントは金利タイプと繰り上げ返済額です。もちろん変動金利タイプが多いと思いますが、だとすれば、金利が低いうちに少しでも繰り上げ返済を進めることが期待されます。少なくとも貯金は必要ですね。ボーナス時の支出も加味するとこうなります。

・ケース1: ミックス金利 / 繰上げ返済額 年0円 / 貯金 年25万円
・ケース2: 変動金利  / 繰上げ返済額 年10万円 / 貯金 年131万円
・ケース3: 変動金利  / 繰上げ返済額 年0万円 / 貯金 年120万円
・ケース4: 変動金利  / 繰上げ返済額 年0万円 / 貯金 年78万円
・ケース5: 変動金利  / 繰上げ返済額 年0万円 / 貯金 年84万円

ケース1も借入の半分は変動金利であることを考えれば、見事なまでの変動金利人気と言うことになりますが、いかがでしょう?残念ながら繰り上げ返済はそれほど活用されていませんが、一方で貯金は概ね年100万円前後なされており、仮に金利が上昇したとしても十分吸収できる余力はありそうですね。仮に住宅ローンの残高が2,500万円で、金利が1%上昇すれば、単純計算すれば金利負担は年25万円増加することになります。

ただ一方で、いずれのケースでも子どもの年齢が小さく、今後、教育費が増加していくとすれば、今の家計で対応できるのかと言われると少々心細くなるのも事実です。

上記コラムではその点にも触れておりますが、教育費は概ね以下の通りとなります。

・小学校〜高校の学費(年) : 公立31万円〜52万円 / 私立98万円〜139万円
・大学の学費(年) : 国立54万円 / 私立89万円〜122万円

子ども2人の場合、ずっと国公立でも年間100万円程度の負担となるわけですね。とすれば、子どものいるファミリー世帯の場合は、子どもの年齢が小さいうちは、別途年100万円程度の貯金は最低条件と言えるのかもしれません。実際問題としては、年齢が若かったり、専業主婦の家庭はなかなか難しいかもしれませんが、参考になさってください。

もちろん家計が苦しくなればなったで、小遣いカットや奨学金の活用など、節約の方法はいろいろありますし、少子化の流れの中で親からの支援も受けやすくなっているのも事実ですので、それほど悲観する必要はないのかもしれません。

石橋を叩くだけでいつまでも渡らないというのも、一度しかない人生ですからあまり褒められたものではありませんが、とは言え最低限の家計シミュレーションは必要ですね。

後で困らないよう、これからマイホームの購入を検討されている方は上記の通り、「金利アップ」や「子どもたちの教育費」を踏まえた大まかな収支プランを作ってみてはいかがでしょうか。備えあれば憂いなしです。

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