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<編集部からのコメント>
リーマンショック以降、景気浮揚策として、さまざまな住宅取得支援政策が打ち出されました。住宅は1取引あたりの金額が多く、景気への波及効果が大きいからですね。
民主党政権になってから、景気浮揚策の多くは当初の役割を追え終了しましたが、住宅取得支援政策については「子育て支援」とも絡み、存続してきました。住宅購入者にとってはもちろんありがたい動きです。
こうした流れは、仮に次の衆議院選挙で政権交替となっても続いていって欲しいものです。
さてその住宅取得支援政策の中でも最大のものと言えば、間違いなく住宅ローン減税・住宅ローン控除です。制度設計として年々規模が縮小する決まりとなっているものの、今年=2012年であれば最大で300万円減税される、という内容ですから効果は大きいですね!3万円や30万円ではなく300万円です。
しかもフラット35の金利優遇などと違い、条件を満たせば、誰でも、どんな住宅ローンでも利用できる点が良いですね。
その住宅ローン減税ですが、本来的には来年=2013年で終了します。現状の住宅ローン減税の仕組みはこちらの記事で解説していますので、参考になさってください。
>>>住宅ローン減税の適用条件を再確認。注意点はここ! (2012)
なお、この住宅ローン減税については、2014年以降に予定されている消費税増税の影響を緩和するために大幅な拡充が検討されています。どのような制度や内容になるかは未定であるものの、この住宅ローン減税の拡充の必要性については、民自公の3党合意の中でも確認されていますので、政権交替となっても期待できますね。
ちなみに一部報道によれば、その2014年以降の住宅ローン減税については、驚くくらいの「大盤振る舞い」が検討されているようです。消費税増税のデメリットを補って余りある、「お釣り」がくるくらいの大幅な拡充ですね。本当にそうなればありがたいことですが、果たしてどうなるでしょうか・・・。この検討案についてご興味がある方はこちらの記事を参考になさってください。
>>>新しい住宅ローン減税案 その驚きの内容は? (2012)
そのように現行制度が終了する2014年以降も新しい住宅ローン減税が実施されるとすれば、気になるのが現行の住宅ローン減税制度上では大幅に縮小されてしまう2013年の取扱です。これを住宅ローン減税の「2013年問題」と言ってもいいかもしれません。
2014年以降に住宅ローン減税が拡充されるのであれば、少なくとも2013年後半に入居予定の方は2014年に入居をずらすでしょうね。と言うのも住宅ローン減税は「入居」のタイミングで、どの減税枠が適用されるか決まるからです。
入居のタイミングは住民票で確認するのですかね?だとすれば、住民票を移すのを遅らせる人がたくさん出てくるでしょうし、子どもがいてそうもいかない人は本当に入居を2014年まで待つのかもしれません。
加えて、入居が遅れるくらいならまだしも、一部では「買い控え」も起こる可能性がありますね。つまり住宅購入を2013年から2014年に遅らせる動きです。特に住宅ローン借入額が2,000万円を超える人は、2014年以降に買った方がお得になる可能性が高く、だとすれば住宅価格が3,000万円以上のファミリータイプの住宅などの販売に大きな影響が出ることになります。
そうなれば本末転倒ですね。
そうした2013年の住宅販売の落ち込みを避けるために、2013年の住宅ローン減税についてはある程度の配慮が必要だと、素人の記者でも感じるわけですが、所管である国土交通省が気づかないはずはなく、上記記事の通りでありますが、本来は縮小される予定の2013年の住宅ローン減税枠について、「2012年の減税額に据え置き」とすることを要望しています。詳しくはこういうことですね。
上記の通り、2012年の住宅ローン最大減税額300万円から、2013年の最大限税額は200万円に減額される予定のところを、2013年も300万円に据え置く、という内容です。
2013年の「買い控えリスク」を低減したり、2013年入居者の不公平感を軽減させるためには、やはり最低限、こうした配慮は必要でしょうね。もう10月の中旬ですので、この住宅ローン減税の激変緩和策については早期に結論が出るものと思いますが、今年から来年=2013年にかけての入居を予定されている方は注目なさってください。
しかしこうなってくると、今度は現行の住宅ローン減税が終了する2013年末から、消費税が増税され、新たな住宅ローン減税制度が始まるであろう2014年8月までの間の空白期間=「2014年前半問題」が発生しそうですね。
そうなると現行の住宅ローン減税はとりあえず2013年末ではなく、2014年夏まで延長される、というのが落としどころとなるのですかね。こうした点も気になるところであります。