＜編集部からのコメント＞

何度か書いておりますが、９月・１０月とやや落ち着き気味と感じた住宅市場でしたが、１１月に入って盛り返してきた感があります。当サイトの訪問者の数もここに来て増えつつあります。

１２月から３月というのは住宅市場が最も盛り上がるタイミングですからね。そろそろ住宅購入予定者の方々が住宅ローンを検討し始めているというのもありえそうです。

さて、９月・１０月の落ち込みは「景気低迷や今後の住宅ローン減税の方向性が不透明なため」と解説されていますがどうでしょう？

個人的にはそうした世の中全体の動きというよりむしろ、現行の住宅ローン減税の対象となる住宅ローン金額の上限が、制度上、この年末で３，０００万円から２，０００万円に減ることに対する「駆け込み需要」が一巡したためとにらんでおります。その証拠に高額物件の売れ行きが落ちたという報道もありますね。

高額物件ほど住宅市場や景気への影響が大きいのだとすると、やはり住宅ローン減税の延長＆再拡充が期待されるところです。

こうした住宅支援制度の行方は、これからマイホーム購入を検討されている方々にとってそれなりに関心があるのは否定しませんが、とは言え１年以上先の話でありまして、もう住宅選びの段階にある方にとって関心があるのはむしろ、住宅ローン金利の動向と地価の動向ではないかと思います。

住宅ローン金利については市場金利はご存知の通り史上最低水準にありますし、個別にも更なる金利の引き下げを発表している銀行もありますね。１２月の住宅ローン金利の発表が楽しみです。

＞＞＞１２月の住宅ローン金利予想

一方で地価の動向はどうでしょう？全国的にはバブル崩壊以降、ずっと下がり続けている地価ですが、２０００年代以降、都心部はついに底打ちし、景気の状態によっては地価が上昇するタイミングも出てきました。

ここ最近では東日本大震災の影響で東日本を中心に地価はやや低下したものの、その影響も徐々に収まり、最近では再度、地価が上昇する場所も出てきましたね。もちろん地価が上昇すれば大きなターニングポイントとなりますし、住宅購入費用がダイレクトに上昇しますので影響が大きいですね。

そんなわけで個人的にも注目している最近の地価動向ですが、国土交通省が先日発表した２０１２年１０月現在の「地価ＬＯＯＫレポート」によると、主要都市の地価は、３ヶ月前と比較してこのようになっているとのことです。

・上昇地区　　：　３３地区　→　３４地区
・横ばい地区　：　８２地区　→　８７地区
・下落地区　　：　３５地区　→　２９地区

つまり・・・ついに数の上では上昇地区が下落地区を上回ったということですね！

世界経済の減速や、中国・韓国との関係悪化、株価の低迷など、経済的にはやや暗いニュースが多かったように感じる２０１２年度の第２四半期に地価がターニングポイントを迎えていたというのは意外な感じがします。

地価は景気の先行指標などでしょうか？それとも遅行指標なのでしょうか？それによっては地価の下落はむしろこれから始まる可能性がありますが、足元では株価が大きく上昇するなど景気に薄日が差している状態であり、いずれにしても地価が徐々に上昇に転ずる可能性は高そうです。

都心部での住宅購入を検討されている方はこうした動きも注意なさってください。もちろん焦る必要はありませんし、郊外などであれば引き続き地価は下落傾向にあるのではないかと思いますが・・・。

ここで、今回上昇した地区を原データから抜き出すとこのようになっています。

・札幌市中央区宮の森
・札幌市中央区駅前通
・仙台市青葉区
・さいたま市大宮区
・渋谷区渋谷
・渋谷区表参道
・墨田区とうきょうスカイツリー駅周
・江東区豊洲
・横浜市西区
・横浜市都筑区都筑区センター南
・横浜市都筑区都筑区センター北
・横浜市青葉区美しが丘
・川崎市中原区元住吉
・川崎市中原区武蔵小杉
・金沢市金沢駅周辺
・名古屋市中村区名駅駅前
・名古屋市中村区太閤口
・名古屋市東区大曽根
・名古屋市千種区覚王山
・名古屋市昭和区御器所
・名古屋市熱田区金山
・大津市大津におの浜
・草津市南草津駅周辺
・京都市中京区丸太町
・大阪市北区梅田
・大阪市北区中之島西
・大阪市福島区福島
・大阪市天王寺区天王寺
・大阪市阿倍野区阿倍野
・吹田市江坂周辺
・神戸市灘区六甲
・神戸市東灘区岡本
・芦屋市ＪＲ芦屋駅周辺
・福岡市中央区大濠
・福岡市博多区博多駅周辺

いかがでしょう？「都心部」というと「東京都港区」といったイメージがありますが、実際にはこうした地価上昇の動きは全国の政令指定都市に広がっているのが分かりますね。

加えてその東京都港区が一ケ所も上昇しなかったばかりか、東京で上昇したのはわずか４地区で、残りは全て東京以外ということになります。

名古屋は相変わらずの強さですが、神奈川県が引き続き好調を維持したことに加え、この中で存在感を感じるのはやはり関西エリアですね。今回の調査では京都市や吹田市が上昇に転ずるなど、地価上昇の動きが面として広がっていることが分かります。

繰り返しになりますが、地価が上昇傾向にあるといってもわずかですし、結局購入する物件は１つだけなのですから全体の傾向を気にしすぎる必要はなく、そういった意味でも焦らなくてもよいわけですが、意外に地価が堅調である点は頭の片隅に入れていただければと思います。

逆にそうした理解があれば焦らなくてもすむかもしれませんしね。

マイホーム購入を検討されている方は、住宅ローン金利や住宅ローン減税といった優遇策の動向だけでなく、こうした地価の動向も参考になさってください。