最新の
今、最も人気の住宅ローンをご紹介します。
ランキングは読者のクリック数でカウントしています。

■トップページ > 住宅関連ニュース > 詳細記事

今月、最も金利の低い住宅ローンはどこ? 最新の住宅ローン金利比較はこちら

住宅ローン お役立ちコンテンツ

住宅ローン関連ニュース:
フラット35の審査は甘い!?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2012年12月6日

ビジネスジャーナル

住宅ローン・フラット35を危機に晒す、銀行のずさん審査




※抜粋

<編集部からのコメント>

ご存知のように金利の低下が進んでおり、それに呼応するかのように住宅ローン金利も過去最低となっています。

こうした状況下で、金利が低いうちに金利を確定してしまおうと思う方も多いかもしれません。つまり、全期間固定金利=長期固定金利で借りるということですね。

特に初心者の方は「金利上昇リスク」が気になって、より積極的に長期固定金利タイプを選ぼうとする方が多い気がします。実際のところ、金利上昇リスクは少なくともバブル崩壊以降のこの20年以上の間、一度も顕在化していないのではありますが・・・。

それはともかくとして、住宅ローンの長期固定金利タイプを検討する場合、真っ先に思い浮かぶかどうかは別にして、有力な選択肢となってくるのが「フラット35」ですね。

フラット35はいろいろな金融機関が取り扱っているので、「スーパー定期」のような一般的な名称かな、と思う方もいるかもしれませんが、独立行政法人である住宅金融支援機構が提供している、れっきとした商品名ですね。

フラット35の貸し手はあくまで住宅金融支援機構であり、取り扱っている金融機関は「販売代理店」のような位置づけだということです。

そのフラット35もおかげさまで金利が低下し、2012年12月の最低金利は1.81%と過去最低金利を更新した、ということです。長期固定金利タイプの住宅ローンを検討されている方には追い風と言える状況ですね。

そんなフラット35ですが、先日、気になる報道がありました。上記コラムでも紹介されている通りですが、会計検査院の調査によれば、フラット35の取扱量が多く、不適切な案件が多くみられる39金融機関を調査したところ、勤務先や収入等の虚偽申告を確認せずに、機構に債権を買い取らせていた金融機関が8〜9割に上り、このうち6割の金融機関では改善すら行われていない、ということですね。

8〜9割!ものすごい割合ですね。

もちろん、もともとクロに近い金融機関にしぼって調査をしたわけですから、そうした割合になるのは当然と言えますし、全体とすればフラット35を取り扱っている金融機関は338だそうですのでそこから考えれば1割程度ということになります。

とすると、お行儀の悪い金融機関が多少いた、ということなのかもしれませんが、しかし残りの約300の金融機関に全く問題がないかといえばそうでもないのでしょうから、もし仮にこれが「氷山の一角」だとするとなかなか深刻な状態と言えます。

ではなぜこうした不適切な取扱が行われているかといえば、もちろん単純なミスもあるのでしょうけれど、根本的には上記の通り、「フラット35の貸し手はあくまで住宅金融支援機構であり、取り扱っている金融機関は販売代理店である」という仕組みが原因ですね。

つまり取り扱い金融機関は貸し出しのリスクを負わないので、審査を厳正にやる動機がおきにくいばかりか、取扱額が増えれば増えるほど手数料収入が上がることを考えればむしろ、手続きを甘くしてどんどん通したほうが収入が増える可能性が出てきます。完全なモラルハザードな状態ですね。極端に言えば、ですが。

こうした仕組みって、どこかで聞いたことがありますね・・・そう、リーマンショックと100年に一度の金融危機を引き起こした、サブプライムローン問題と全く同じ構造です。サブプライムローンの場合は、資金の出し手が欧米の銀行、取扱業者がアメリカのブローカーだったわけですが、このフラット35の場合は、資金の出し手が住宅金融支援機構、取扱業者が金融機関というわけです。

しかも、我々国民も無関心でいられないのは、仮にこうした構造により住宅金融支援機構に多額の損失が発生した場合、最終的には・・・われわれの税金が投下される、ということですね。

ただ正直、記者が日本の金融機関がそこまで拝金主義とは思いませんし、モラルが低いとも思っておりません。上記のように不適切と判断されたケースでも積極的な悪意があった場合というのはほとんどないと思います。

とは言え、仕組みとして相手の善意に依存するというのはあまり健康的ではありませんね。会計監査院からは以下のような改善案が提案されたようです。

・事実表明の重要な点において誤りがあり又は事実表明が不正確であったことが判明した場合は、機構は金融機関に対し債権の買い戻しを請求したり、機構に生じた損害等を補償することを金融機関に求める

・金融機関ごとに融資審査の状況に応じて提示金利に差を設ける仕組みを導入する

取扱金融機関に一定の貸し出しリスクを負わせるということですね。全く正しいことだと思います。ぜひこうした改善を行い、より健全な仕組みにしていってほしいものです。

さてここからはあくまで個人的な「暴論」ですが。

そもそも論から言うと、なぜわれわれの税金が投下されてまで、こうした住宅金融支援機構やフラット35といった制度を維持する必要があるのかと言われればよくわかりません。

今なら普通の銀行でも長期固定金利タイプの住宅ローンを提供していますし、実際のところ、長期固定金利タイプのシェアは少数派ですね。税金の使い道としてはもっと有効な方法があるように思うのは記者だけでしょうか!?

>>>最新の住宅ローン金利タイプ別シェア

加えて、下がったといっても上記の通りフラット35の金利は最低でも1.81%で、ここに手数料(0.2%)や保険料(0.3%)を乗っけると実質金利は2.3%強となります。変動金利タイプが1%を大きく下回っている現状では・・・やはり人気が低迷するのも当然のような気がします。

>>>最新の住宅ローン金利比較はこちら

それでもフラット35を利用したいのだけれど、審査に落ちてしまったという方は、手続きの甘い銀行がある間に再度申し込んでしまうのも1つの手ですね(笑

どの銀行が実際に甘いのか記者は存じ上げませんし、それもモラルハザードだといわれれば客観的にはその通りですが、しかし、返済能力は結局のところ、本人の気持ち次第、という部分が大きいですからね。

そしてそういう気持ちは、形式的な審査ではもちろん量れません。自分には返済できる自信がある!審査の方が間違っているのだ!という方は諦めずに再挑戦してみるのもいいかもしれません。

フラット35をご検討の方は参考になさってください。


今月、最も金利の低い住宅ローンはどこ? 最新の住宅ローン金利比較はこちら

PAGE TOP

住宅ローン お役立ちコンテンツ

トップページ
New! 2016年9月の住宅ローン金利比較・ランキング
住宅ローン金利推移と住宅ローン金利動向について
住宅ローンシミュレーション(シュミレーション)について
住宅ローン審査の9大基準 落ちた理由は?対策は?
最新住宅関連ニュース :
地価動向について
住宅ローン減税/住宅ローン控除について

PAGE TOP

住宅ローン お役立ちリンク

引越し業者一括見積もり
トップページ