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消費税増税、住宅の駆け込み需要の規模は?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2013年4月30日

Yahooニュース

消費増税の影響、数%程度 住宅着工動向で建設経済研究所予測




※抜粋

<編集部からのコメント>

アベノミクスによる株高や景気回復期待の中、すっかりかすんでいるのが消費税増税問題ですね。

一応、景気が回復しなければ消費税増税を見送る選択肢もあるわけですが、今のところ日本経済は順調に推移しているようですので、予定通り増税は実施されるのではないかと思います。

増税に痛みはありますが、日本政府の危機的な財政状況を考えればやむを得ない面はありますね。ただし増税だけでなく、社会保障費の削減など痛みの伴う支出カットも行って欲しいと思いますが。家計でも企業でも財政でも、赤字なら収入を増やすと同時に、支出を削る努力が不可欠です。

さてその消費税増税に関して最も懸念されていたのが、住宅購入への影響です。消費税は土地にはかからずあくまで建物のみにかかるわけですが、それでも3%〜5%増税されるということは、物件価格にもよりますが30万円〜180万円程度、住宅購入費用が増加するわけで、その影響は小さくありません。

こうした住宅購入への影響は、景気だけでなく、少子化対策・子育て対策にも関わってくるわけで、増税論議の初頭から激変緩和措置の必要性が指摘されていたわけですが、これについては住宅ローン減税の拡充という形で決着しました。

>>>新しい住宅ローン減税、控除額は年最大40万円に決定!

つまり、消費者としては「増税前に現行の住宅ローン減税制度で購入する」か、あるいは「増税後に新しい住宅ローン減税制度で購入する」かの二つの選択肢が提示されたわけですが、諸説あるものの、前者で得する人と後者で得する人とを比べると概ね同じか、あるいは後者の方が多いという指摘もありますね。

そういう意味では、住宅購入に関しては、住宅ローン減税の拡充により、消費税増税のインパクトは概ね吸収されることとなりました。

となると気になるのは、増税前の駆け込み需要がどれくらいになるのか、ということですね。以前はこんな記事もご案内させていただきました。

>>>消費税増税、住宅の駆け込み需要への影響はどれくらい?

この記事では「97年の消費税が3%から5%に上昇した時に、駆け込み需要により住宅着工件数が2割増加した」とのことでしたが、では現状では、住宅着工件数の駆け込み需要がどれくらいで予想されているかと言うと、建設経済研究所の調査によれば「2014年4月の消費増税がもたらす新設住宅着工戸数への影響は、数%程度にとどまる見込み」とのことですね。

数%!誤差の範囲内ですね。

この予測が正しいのだとすれば、増税前の住宅の駆け込み需要はほとんど全く実感できないまま終わることになります。消費者からすれば、それはそれでいいことなのでしょうね。

含蓄があるのは記事の続きで、前回の増税時である96年度に14.6万戸の駆け込み需要があった一方で、97年度には−14.3万戸の反動減があったということですね。

こうした「単なる需要の先食い」は、エコポイントの時にも指摘された点ですが、結果的にエコポイント終了後に薄型テレビの需要が激減し、価格が大きく値下がりしましたね。エコポイントをもらって購入するよりも、エコポイント終了後の値下がりを待って購入した方が良かったのではないかと思えるくらいです。

仮に住宅でも同じことが起こるとすれば、増税後の方が不動産価格が下がるわけで、慌てて購入した人が馬鹿を見る、といった状態となります。それは精神衛生上もあまりよろしくなく・・・冷静な購入判断や合理的な価格形成をゆがめる可能性のある駆け込み需要は、やはりあまり起こらない方がいいのでしょうね。

数千円の出費ならまだしも、数千万円のお買い物ですからね。慎重に決断できる環境も重要です。

そうしたわけで上記の建設経済研究所では住宅着工件数の駆け込み需要は数%と予測しているわけですが、とは言いつつこの予測が当たるかどうかは分かりません。

実際、この3月の首都圏のマンション供給数は前年同月比で48.4%増の5,139戸となったようですね。48.4%増!ほぼ5割近い増加率となっています。

駆け込み需要が数%なのか5割増なのかは分かりませんが、そうした駆け込み需要にさらに火をつけそうなのが、アベノミクスによる地価や金利上昇懸念ですね。

確かに地価や住宅ローン金利が上昇すれば、消費税増税のインパクトを上回る、住宅購入費用の増加につながる恐れがあります。もし仮にこうした懸念が、実際に住宅販売を押し上げていくとすると、それが駆け込み需要と誤解され、報道されることにより、潜在的な駆け込み需要がさらに顕在化する可能性もあるのではないかと思います。ご注意ください。

やはりどうした状況でも冷静に判断することが重要ですし、もし仮にそうした「駆け込み需要の後には値段が下がる」のが世の常ならば尚更ですね。

加えて、マイホーム購入の基本は、「買い時だから買う」のではなく、「一生住みたい家にめぐり合えたから買う」ということですね。本末転倒にならないようにしないといけませんね。

今後、消費税増税に向けて本当に駆け込み需要が起こるのか、起こらないのかはわかりませんが、これから住宅購入を検討されている方は参考になさってください。

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