長期金利は０．６％台半ばまで低下

＜編集部からのコメント＞

上記グラフの通り、住宅ローン金利と関係の深い長期金利＝１０年もの国債金利は４月から５月にかけて大きく上昇しました。そのキッカケとなったのは日銀による「異次元」の金融緩和策発表です。

金融緩和とは、金融市場に資金を大量に供給して経済を活性化させる政策ですね。金融市場では「金余り」となることから、一般的には金利が低くなる効果があるわけですが、今回は緩和策発表後にむしろ金利が上昇するという「真逆」の動きとなったことから大きなサプライズとなりました。それだけ国債市場が混乱してしまった、ということなのでしょうね。

そうした市場金利・長期金利の動きにリンクするように、住宅ローン金利も５月から７月まで３ヶ月連続で上昇しました。思わぬ金利上昇に慌てた方も多いのではないかと思います。

ただそうした金利の混乱もようやく沈静化しつつあるようで、７月半ばから長期金利は徐々に低下し始め、８月、９月、そして１０月と基本的には下落トレンドを維持しています。足元では先月のこの時期の０．７２５％から、０．６５５％まで低下しています。住宅ローンを検討されている方にとってはありがたい動きですね！

実際、住宅ローン金利も長期金利の後を追いかけておりまして、８月には金利上昇が一服し、９月・１０月と２ヶ月連続の引き下げとなりました。

なお、このように金利がゆるやかに低下傾向にあるわけですが、あえて金利上昇要因を指摘するとすれば、先月も書きましたが、アメリカの金利上昇です。

アメリカでは景気回復が進む中で、金融緩和の「出口論」が議論されるなど、金融環境については日本より一歩も二歩も先を歩いている状態です。
そうした金利環境を背景に、アメリカの長期金利＝国債金利は上昇傾向にあるわけですね。当然、世界のマーケットはつながっていますので、アメリカの国債金利が上昇するなら日本の国債金利も連動して、多少は上昇することになります。

ただし、９月に決定すると考えられていたアメリカの金融緩和はとりあえず先延ばしとなったほか、長引く債務上限引き上げ問題が徐々にアメリカ経済にも影を落としているようで（株価は堅調ですが）、足元ではアメリカの長期金利の上昇は一服しています。



このままアメリカの金利上昇も落ちつくとなると、当面は日本の金利上昇要因は見当たらないですね・・・。教科書的には、金利と連動するとされる、日本の株価も大幅な上昇は一服しています。



折りしも来年３月までの間に、消費税増税前の駆け込み需要に伴う住宅ローン市場の過熱が噂されています。それが正しいかどうかは分かりませんが、このまま順調に住宅ローン金利が低下することを期待したいと思います。

今後住宅ローンの借入や借り換えをご検討の方は、このチャンスをしっかり生かしていただきたいと思います。

さてここで、いつものように２０００年からの長期金利の推移を振り返るとこのようになっています。



長期金利は上記の通り５月に大きく上昇したとは言え、中長期的に見れば、今が引き続き「歴史的な低水準」にあることがよくわかります。特にここ数ヶ月は上記の通り順調に低下していますからね。

ただし。

前回の景気回復局面である２００３年〜２００６年ごろの金利推移を見てみると、２００３年には長期金利が０．５％前後という過去最低水準まで下がったのち、その後１．５％近くまで跳ね上がっていることが分かります。

たかが１．５％ではあるのですが、されど１．５％と言えます。今の長期金利の金利水準からすればちょうど２倍ですし、仮にそうなれば住宅ローン金利も当然、相応に上昇することになります。

２００３年当時、世界経済の見通しが大きく好転したことや、小泉政権への期待、りそな銀行への公的資金注入により金融不安が大幅に後退したことに加え、「ＶａＲ」と呼ばれるリスク管理手法に起因する「ＶａＲショック」と名づけられた「国債の投げ売り」が金利上昇を加速させたと言われてますが、そもそも金利のバイオリズムとして、「好景気の前が最も金利が低い」のだとすると、急かすわけではありませんが、中長期的に見れば、これから金利が上昇する可能性というのはそれなりにありそうです。

日本では金利が極めて上がりにくい経済状況にあること自体は変わりませんが、それでも今の「歴史的な低水準」からすれば上昇する余地は十分ありますね。

いずれにしても今後、住宅ローン金利が低下した場合は当然として、仮に住宅ローン金利が多少上昇したとしても今の水準であれば住宅ローンの借入・借り換えの絶好の機会であることに変わりはありません。

焦る必要は全くありませんが、上記のような中長期的な金利上昇の可能性を頭に入れ、多少の金利変動に左右されることなく、ぜひこの好機を上手に活用してもらいたいと思います。

さて前置きが長くなりましたが、２０１３年１０月の住宅ローン金利を占う上で、いつものように、早めに来月の金利を発表しているソニー銀行の住宅ローン金利を調べてみると・・・あらら、１０月１５日現在ではまだ発表されていませんね！

ソニー銀行の９月の住宅ローン金利は驚きの「全面引き上げ」となったわけですが、１１月の金利はどうなるのでしょうか？ご興味がある方は、数日中に発表されると思いますので、ソニー銀行のＷＥＢサイトをチェックしてみてください。

気を取り直して、いつものように今月の国債の平均金利と、先月のこの時期の国債の平均金利の差をチェックするとこのようになります。

◆１０月１５日現在の今月の国債の平均金利と、９月１５日時点の先月の国債の平均金利

・１年　　：　０．１０％　→　０．０８％　（−０．０２％低下）
・１０年　：　０．７５％　→　０．６５％　（−０．１０％低下）
・２０年　：　１．６８％　→　１．５３％　（−０．１５％低下）
・３０年　：　１．８１％　→　１．６６％　（−０．１５％低下）

見事に全面的に低下していますね！すばらしい。長期金利だけでなく、１年の短期金利も低下しています。

上記国債の金利はあくまで「月半ばのその月の平均金利」を算出したものですので、これがすなわち来月の住宅ローン金利にそのまま反映されるわけではありませんが、このままの金利水準で推移すれば、１１月の住宅ローン金利はさらなる金利低下が期待できそうです。

１１月の住宅ローン金利が、こうした期待通りの金利となるかどうかは現時点では分かりませんし、これから１１月までの２週間で市場金利が跳ね上がる可能性もゼロではありませんが、仮にそうなったとしても繰り返しになりますが、今が住宅ローンの借入や借換のベストなタイミングであるのは間違いなく、多少の金利変動に左右されることなく、ぜひこの好機を十分に活用していただければと思います。

なお。

記者が１１月の住宅ローン金利の中で個人的に特に注目しているのが、上記ソニー銀行と、日本最大のメガバンクである三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローン金利です。というのも、下記記事で触れたように、各銀行が１０月の住宅ローン金利を引き下げる中、この２行は逆に金利を引き上げたからですね。

＞＞＞住宅ローン金利競争、終わりの始まり！？

「秋の珍事」ということであればいいのですが・・・。注視しておきたいと思います。

最後に住宅ローン「変動金利」タイプについて。

これまた毎回ご案内しているように、人気の住宅ローン変動金利タイプのベースとなる「短期金利」については、日銀が完全にコントロールしているために、上がることも下がることもなく引き続き、「超・低金利」を維持しています。

実際、１０月１５日現在の代表的な短期金利である「無担保コール翌日物」金利は「０．０７０％」とケタ違いの低金利＝ゼロ金利となっています。１ヶ月前の金利は「０．０７０％」でしたから、奇しくも全く同じですね。

日銀のこうした短期金利の引き下げ政策＝ゼロ金利政策は、日銀自身が明言しているように十分なインフレ＝おそらく年２％＝となるまで続けられますので、短期金利はまだまだ低金利が続き、それはつまり、住宅ローン変動金利タイプもまだまだ低金利が続くことを意味します。

住宅ローン金利が上昇した、低下した、と言ってもそれはあくまで１０年固定や２０年固定といった「固定金利タイプ」の話であり、「変動金利タイプ」は基本的にはゼロ金利政策が復活した２００８年１２月以降、４年半以上、金利は上昇していません。

つまり変動金利タイプをご検討の方は、長期金利の変動に一喜一憂する必要は全くない、ということですね。参考になさってください。

みなさんが最高の住宅ローンに出逢えることを祈っております。