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住宅の増税・駆け込み対策は軽減税率がベスト?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2014年11月25日

日本経済新聞

「住宅に軽減税率の導入を」 消費再増税で住団連会長




※抜粋

<編集部からのコメント>

先日も触れましたが、衝撃的なニュースとなった7月−9月期のGDP速報値のマイナス成長という結果について、足を引っ張ったのが住宅部門とのことです。そんな訳でその内訳をチェックしてみるとこうなります。

・輸出 : +1.3%
・輸入 : +0.8%
・政府最終消費 : +0.3%
・民間最終消費 : +0.4%
・家計最終消費 : +0.3%
・民間企業設備 : −0.2%
・民間在庫増加 : −0.6%
・民間住宅 : −6.7%

プラスからマイナスへと並べてみたわけですが、こうしてみると「マイナス成長」のイメージとずいぶん異なることがわかります。まず輸出は増加しているわけですし(輸入も増えていますが)、最終消費を見ても、政府も民間も家計もプラスになっていることがわかります。

その前の4月−6月期が増税によって大きく落ち込んだということもありますが、消費については緩やかながら回復しつつあることを示しているわけですね。

では一体何が悪かったかと言えば冒頭ご案内したようにやはり「民間住宅」ですね。−6.7%ということで、GDPに占める割合はわからないものの、数字の上では断トツの最下位です。

今回のGDPについて夏場の天候不順が足を引っ張ったなどの指摘があり、記者もそれを鵜呑みにしておりましたが、もちろんそうした悪影響はあったのは間違いありませんが、少なくも「マイナス成長」の主因は「住宅不況」だということになります。

やはり何事も元のデータを見てみないと正確に理解できないものですね・・・反省です。

4月の消費税について「失敗だった」と野党が攻勢を強めておりますが、このGDPを見る限り、正確に言えば増税そのものが失敗だったというよりも、「住宅の駆け込み需要対策が失敗だった」ということなのでしょうね。

ただもちろん政府も財務省も国土交通省も無策だったわけではありません。むしろ住宅ローン減税の拡充とすまい給付金の創設により、「消費税5%の時よりも8%の時の方が税金が少ない」というウソのような大盤振る舞いをしたわけですが、それでも駆け込み需要が起きてしまったということは対策そのものよりも「伝え方」に問題があったと言えそうです。

記者の個人的な感想ですが、このような問題があったのではないでしょうか。

1.増税対策の全容が固まるのが遅すぎた。
2.複雑すぎて理解が進まなかった。
3.積極的な告知活動もなされなかった。

特に2については自分で減税効果を調べようとされた方には大いに同意いただけるのではないかと思いますが、結果的にこうした対策の周知が進まず住宅の駆け込み需要を防げなかったのではないかと感じています。

そもそも基本的に消費税がかからない中古住宅ですら駆け込み需要が起きていましたからね。もちろんこうした動きを後押ししたのは、増税だけでなく、住宅ローン金利の低下や、土地価格・建物価格・不動産価格の上昇懸念もあったのだとは思いますが、行政側がもう少し積極的に「4月からの方がお得になる場合が多いですよ」と案内していれば流れは変わっていたのではないか、という気がします。

そんな足踏みを続ける住宅市場ですが、とは言いつつ需要は底堅くあるわけで、今後は時間とともに反動減も薄れ、徐々に回復していくのではないかと思います。

しかし次の壁となるのが2017年4月に予定されている消費税10%への増税ですね。これにはおそらく2つの考え方があると思います。すなわち、住宅市場の駆け込み需要を起こした方がいい、という考え方と、起こさない方がいい、という考え方です。

つまり、増税前に景気を一時的にでも活性化させた方がいいのか、逆に増税後の落ち込みを防いだ方がいいのか、ということですね。

8%から10%への増税を確実のものにしようと思えば、前者の方がよいということになります。「景気が悪ければ増税を延期できる」という悪しき前例を今回作ってしまったわけですから、2016年〜2017年の景気は何としても上向かせる必要があります。そのためには「駆け込み需要」はかなりの起爆剤となりえます。

もしそれを意図するのであれば積極的な増税対策は不要ということですね。実際、今の住宅ローン減税もすまい給付金も、徐々に縮小する仕組みとなっていますのでこれをそのままにしておけば、相応の駆け込みが起こるのは間違いありません。

一方、今回のGDPが証明しているように、住宅市場に限って言えば、「今、お得だから2軒目・3軒目を買う」なんていうことはあり得ないわけで、「駆け込み需要」によって新規需要が創出されることはなく、一時的に盛り上がれば、あとでその分、きっちり落ち込むことになります。

2017年3月までの駆け込み需要を許容・容認すれば、今年のように2017年の4月−6月期、そして2017年の7月−9月期が2期連続でマイナスとなる可能性が十分あります。それに比例して支持率も落ち込むでしょうから政権運営はかなり難しくなりますね。

そうした状況を回避するためには後者、つまり駆け込み需要を起こさない方がいいわけで、より潤沢な増税対策が用意されることになります。果たして時の政府は、と言ってもおそらく安倍政権が続いていると思いますが、どういう判断をするのでしょうか。

ちなみに消費者からすれば、自分にとってベストなときに購入するのがよいわけで、その点では購入時期が縛られない後者、つまり「拡大された増税対策により駆け込み需要が起きない」状態が良いのは間違いありません。

とは言いつつ繰り返しになりますが、今回は大規模な増税対策を準備したにも関わらず駆け込み需要の抑制に失敗したわけで、もし次の駆け込み需要を防ごうとするなら考え方を大きく変える必要がありますね。

その究極の案が「住宅への軽減税率適用」です。軽減税率とは食料品などの生活必需品にはより低い税率を適用するもので、具体的には「10%の増税時に、食料品などの消費税は8%のまま」とするような税制措置を言います。

これは響きはとてもいいものの、何を軽減させるのかで恣意的な判断が入りやすく根強い反対があり、記者も同じ意見です。たとえば財政危機を強く訴えている新聞社が率先して「新聞への軽減税率適用」を訴えており眉をひそめてしまいます。もし新聞に軽減税率が適用されるのであれば、結局、「声が大きい人が得をする」ということになりますね。

加えて、コメ3kgのおまけに自動車をつけた場合に軽減税率が適用されてしまうとか、食べれる材料でできた自動車に軽減税率が適用されてしまうといった「悪知恵」がはびこる温床となります。

そんなわけで記者自身は軽減税率にはネガティブですが、しかし「駆け込み需要対策」として、これほどまでに強力でシンプルな対策は他にありません。何と言っても「住宅は増税の対象外だよ」という一言で説明できてしまうからですね。

生活必需品を増税の対象外とするという軽減税率の考え方の対極にある「住宅への軽減税率適用」ですが、その是非はともかくとして、考えれば考えるほど、「駆け込み対策」としては意外と悪くないアイデアですね。

そもそも2017年4月の再増税実施を不可能と思っている方も少なくないようですが、仮に本当に軽減税率が導入されることとなれば住宅がその対象となるのかどうか注目です。

参考になさってください。

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