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住宅ローン関連ニュース:
住宅ローン減税とすまい給付金が2019年6月まで延長!
次の一手は?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2014年12月23日

日本経済新聞

「すまい給付金」19年6月末まで延長 政府、再増税対策で




※抜粋

<編集部からのコメント>

住宅業界における2014年の最大のハイライトは何と言っても消費税の増税ですね。これまで何度もご案内してきたように、この8%への増税に向けて政府は万全の対策を取ってきました。具体的には住宅ローン減税(控除)を大幅に拡大させたことに加えて、すまい給付金を創設したのですね。

これにより税金面を比較すると、消費税が5%の時より8%の時の方がお得になるという、冗談のような事態も起きています。

加えて金利上昇懸念も2013年後半にはほぼ収束したと思いますので、合理的に考えれば増税の影響は極小化されるか、むしろ8%に上がってから住宅取引が増えてもいいくらいでしたが、実際には「駆け込み需要」はしっかり(?)起こり、2014年4月以降、住宅業界はその反動減にずっと悩まされる日々となりました。

こうした住宅市場の低迷はもちろん増税が原因ばかりではなく、景気回復に伴う人手不足や円安に伴う資材高により、建築費が上昇していることも背景にはありますが、いずれにせよ結果だけを見れば、これらの手厚い「増税対策」は失敗に終わったことになります。

その象徴が2014年7月〜9月のGDPでしたね。このGDPは消費税直後の落ち込みから「どれくらい回復するか」が焦点だったわけですが、実際には「二期連続のマイナス」という衝撃的な結果となり、10%への再増税が延期されたのが記憶に新しいです。このGDPの足を引っ張ったのが、断トツでマイナスだった「住宅投資」でした。

つまりは足元の「住宅不況」は住宅業界にとどまらず、総理の政治判断にまで影響を及ぼしたことになりますね。

逆に言えばGDPをプラス成長に引き戻し、景気をさらに拡大させ、2017年4月に予定されている消費税再増税を確かなものにするためには、住宅市場の回復が不可欠と言えそうです。

それを実現させるためには2つのアプローチがあるのではないでしょうか。1つ目は住宅ローン減税やすまい給付金、あるいはさきの衆議院選挙で復活を約束した住宅エコポイントの締切をすべて2017年に持ってきて、再び「駆け込み需要」を起こすという方法です。

駆け込み需要が起これば一時的に住宅市場が活況となりますから、少なくとも増税はしやすくなりますね。つまり2013年の状況を再現するということです(もちろん当時、政府側がそうした駆け込み需要を期待していたわけではないでしょうけれど)。

そもそも住宅ローン減税もすまい給付金も2017年が締切となっているので「あまり何もしなくても良い」という点もこのプランのメリットです。

2つ目はまったく逆で、そうした「締切」の要素をすべてなくし、自然にジワジワ回復するのを待つ、ということですね。この場合、追加的に住宅市場を活性化させる材料はないものの、住宅市場は落ち込んだところからスタートするわけですから、カンフル材がなくてもプラス成長を実現することは容易ではないかと思います。

こちらのプランの良いところは、基本的に増税に伴う「反動減」がないということですね。仮に安倍政権が、今回の反動減のネガティブインパクトに懲りたということであれば、こちらに傾くのは間違いないのではないでしょうか。

で、蓋を開けてみると上記記事の通りですが、住宅ローン減税もすまい給付金もどちらも1年半延長され、2019年6月まで継続される方針ということですね。つまりこういうことです。

・住宅ローン減税の締切 : 2017年12月 → 2019年6月
・住まい給付金の締切 : 2017年12月 → 2019年6月

要するに締切を設けて人工的に需要を拡大させるのではなく、むしろそうした駆け込み需要をなるべく無くす方法で動いているということですね。憶測記事でなければ。

ただしもちろんこうした延長だけでは駆け込み需要対策としては不十分です。2%増税分の負担拡大が全く軽減されないからですね。

これまでの政策の延長で考えればその「負担軽減策」の本命としては、「住宅ローン減税とすまい給付金の拡大」ということになります。経済合理性から言えばそれで十分なのですが、ただ実際にはこの方法は、今回の結果を見ると、繰り返しになりますが駆け込み需要対策としては全く不十分でした。

要するに「消費税は増えるけれど、住宅ローン減税の拡充とすまい給付金の給付で増税分は大体相殺されるよ」という内容が極めてややこしくてわかりにくいということなのでしょうね。

だとすると・・・やっぱりわかりやすいのは「住宅については消費税は増えませんよ」ということですね。つまり別のコラムでもご案内しましたが、究極の「駆け込み対策」としては、住宅についてはいっそ「軽減税率」の対象にしてしまえばよい、ということになります。

記者自身は軽減税率というのは行政の利権となりやすく反対ですが、公明党が10%増税時での開始に向けて頑張っておりますし、海外では住宅は非課税の場合が多いと聞くと「意外とアリなのかな?」と思ったりします。

今回の住宅ローン減税+すまい給付金の延長が、「住宅の軽減税率適用のプロローグ」と考えるのはさすがに早計かもしれませんが、こうした駆け込み需要対策の議論の行方には注目しておきたいと思います。

いずれにしても、どのような方法であれ手厚い増税対策が実施され、「8%の時に購入しても、10%の時に購入しても、トータルコストはほとんど変わらない」状態になるのは間違いないと思いますので、そうした税制判断に過度に神経質にならず、あくまで物件の本質的価値に注目して検討を進めていただければと思います。

要するにいつもコメントしているように「一生住みたい!」と思えるような物件に出会えるかどうかが一番大事、ということですね。

参考になさってください。

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