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住宅ローン関連ニュース:
住宅ローン金利の異次元低下を産んだ金融緩和は
いつまで続く?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2015年7月16日

Yahooニュース

西村東大教授:「2年あり得ない」、無理に2%目指すとゆがみ




※抜粋

<解説・異論・反論>

最近の住宅ローンの金利上昇傾向に不安を感じている方は少なくないかもしれません。8月の住宅ローン金利はそうは言いつつ多少は下がりそうですが、しかし今後落ち着いてくるのか、それとも上げ下げはまだまだ続くのか予断は許しません。

もちろん住宅ローン利用者からすれば再び低下傾向に戻ることを祈りたいと思います。

ただもっと長期的に見ると金利トレンドの印象は全く変わってきますね。下記はいつもご案内しているように2000年1月からの長期金利の推移ですが、全体的に低位安定しているほか、特に2008年ごろから右肩下がりで下がっているということですね。つまり7年もの間、金利は低下し続けているということになります。



そのように考えればたとえ金利が0.1%や0.2%上昇したところで歴史的な低水準にとどまることに疑問の余地はありません。

ではなぜこのように金利が長期間に渡って低下しているのでしょうか?金利の動向は株価とほぼ同じようなメカニズムで動いており、景気が良い時は上昇し、景気が悪い時は低下します。

振り返れば前回の景気拡大局面は2008年のリーマンショックで終了しています。とするとその後の景気悪化に伴い金利が低下するのは当然かもしれませんが、ただ2013年のアベノミクス開始から景気は順調に回復しています。しかしながら金利は2013年以降も低下を続け、2015年1月には長期金利はこれまでで最低となる0.195%をつけました。

ここ数年の、景気が回復してきているのに金利が低下している理由は何なのでしょうか?

それは日本銀行が金融緩和を実施しているからですね。金融緩和とは国債の買い上げ等により金融市場に「金余り」の状態を作り、銀行の積極的な貸出などを促しながら景気浮揚を図る金融政策ですが、その副産物として金利低下をもたらします。

特に今実施されている金融緩和は「異次元緩和」と呼ばれるほど巨大なものですから、金利もまた異次元の低下を見せているのも当然ですね。

金融緩和に本当に景気浮揚効果があるのか意見が分かれるところですが、ただ少なくとも金利を引き下げる効果があるのは間違いありません。実際、現在の金融緩和はバブル崩壊以降、ずっと継続・拡大されてきておりまして、それが上記グラフの通り、多少の上下があったとしても、表示期間を通じてずっと金利が低位安定している理由ですね。

住宅ローン利用者からすればとてもありがたい状況ですが、気になるのがではこの金融緩和は一体いつまで続くのか、という点です。

上記の通り金融緩和が景気浮揚をもたらすのが目的なのだとすれば、徐々に回復しつつある日本経済の現状を踏まえればいつ縮小してもおかしくないと言えます。アメリカの金融緩和終了=利上げの可能性がしきりに報道されていますが、それはそれだけアメリカの景気が回復してきたからですね。

しかし実際のところ現段階で、日銀の金融緩和終了を本気で心配している人は皆無だと思います。と言うのも日銀は2年で2%の物価上昇を約束しているからですね。

つまり日銀は単なる景気回復だけでなく、2%のインフレ達成というかなり高いハードルを自ら課してしまったために、相当な期間、金融緩和を続けなければいけない状況を作り上げてしまったのです。

では足元の物価がどうなっているかと言うとこういうことになります。いずれも前年同月比ですが

・総合 : +0.5%
・食品除く : +0.1%
・エネルギー、食品除く : +0.4%

ということで2%はおろか、1%すらまだまだ道のりが遠い状況ですね。個人的にはまがりなりにもこれまでのデフレ状態からインフレ状態へ移行できたわけで、それだけでも大きな成果だと思ったりもしますが、しかし2%と言い出したのは日銀自身ですからね。目標達成に向けてがんばってもらうしかありません。

ちなみにこのインフレ目標は2013年4月に発表されておりまして、すでに2年以上が経過しております・・・つまりは留年決定、ということですね。

それはさておき繰り返しになりますが、住宅ローン利用者ならずともそのインフレ目標達成目途と達成時期が気になるわけですが、上記記事では前日本銀行副総裁の西村清彦東大教授がその見通しについてコメントしています。関連する部分を抜粋するとこういうことですね。

・CPIの構造的な問題を考えれば、2年というのがいかにあり得ないか、ということが分かる。

・2年がたち、人口減少の下で潜在成長率、生産年齢人口当たりの生産性を上げるという根本的な問題がこの間できたかどうか問い直す必要がある。

・原油価格にもよるが、1−1.5%は比較的早く可能だと思う。

要するに「2年で2%達成」というのはそもそも無理で、少子高齢化が進む中、生産性を引き上げられなければ永遠に達成困難、ということですね。

一方、1−1.5%程度であれば比較的早く達成できるということですが、目標はあくまで2%ですからね。道のりは長いです。今の異次元緩和はかなり長い間続く可能性があるということです。

当サイトではよくその目途として2017年を挙げています。これはその年に消費税増税が控えているわけで、財政の健全化についても責任を負う日銀が増税に協力するためには、金融緩和を続けて少しでも景気を浮揚させておくしかないからです。

しかしもう一歩先を行って「2020年」を挙げている専門家の方もおられますね。これは政府が、この年に財政再建の当面の目標であるプライマリーバランスの黒字化を達成しようとがんばっているからです。プライマリーバランス黒字化の達成のためには増税・歳出削減のほか、景気拡大による税収増も必要なためで、それを考えればそれまでは景気を冷やすような金融緩和の縮小はできない、という見立てです。

どれも正しいような気がしますね・・・。

と言うより2%を目標とする限り、金融緩和の縮小・終了など永遠にできない気もしますが、それはともかくとして、数年単位で今の低金利が続くことを専門家の方々は予想されているわけですね。

そうした読みが必ず当たる、とは申し上げませんがそうした可能性が高いことを前提に住宅ローン選びを進めていただければと思います。つまり基本的には長期固定金利より当初固定金利、当初固定金利より変動金利の方が「勝つ可能性が高い」ということですね。

もちろん予想に反して金利が上昇しても困らないよう、積極的に繰上返済を進めるなどの一定の自助努力・守りが必要なのは言うまでもありませんが。

参考になさってください。

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