長期金利は０．３６０％に低下　金利の低下傾向が続く

＜編集部からのコメント＞

思ったよりも早く夏が過ぎてしまった感覚がありますが、それと引き換えに大雨が各地で災害を引き起こしていますね。行方不明の方が１人でも多く無事に救助されることを祈っております。

今回の大雨は２つの台風が引き起こした異常気象のようですが、最近では「異常気象が普通」となりつつある感覚がします。

いくら防災の準備を進めても限界があります。想定外の災害が起これば防ぎようがないわけですからね。やはり「自分の身は自分で守る」ということで常日頃からどう避難するのか考えておくことが重要です。特に今回のような水害や津波、噴火などについてはリスクの高い地域は割と明確だと思いますので十分ご注意ください。

これが地震となると、もう日本全国どこでも起こりうるわけでなかなか危機意識を高めるのは難しいかもしれませんが。

加えて、災害後の現実として残されるのが二重ローンの問題です。住宅ローン返済中の家が被災し、再建のためにさらなるローンを組む必要が出てくるという問題です。これについては政府や金融機関による一定の支援が期待できるものの、それでも自助努力は大切です。具体的には地震保険に入っておくということですね。

備えあれば憂いなし。ぜひこうした災害を自分のこととして主体的に消化していきたいものです。

さて本題に入っていきますが、最近勢いを取戻しつつあるように感じているのが住宅ローン市場です。当サイトのトラフィックもかなり増加基調となっています。

いろいろな追い風があるのだと思いますがやはり一番大きいのは金利の低下傾向ですね。今年の春以降、何度も金利上昇局面があり、そのたびに冷や水を浴びせられてきた住宅ローン市場ですが、８月・９月と２ヶ月連続の引き下げとなったことで徐々に活気が出てきたということではないかと思います。

とすると住宅ローン利用者としては、こうした住宅ローン金利の低下傾向が続くことを期待するわけですが、実際に住宅ローン金利のベースとなる長期金利がどのように推移しているかと言うと上記グラフをご覧の通り・・・６月に０．５％台まで上昇した一方でその後は徐々に低下してきているように見えますね。

つまり今年１月以降の金利上昇も一旦ピークアウトした、ということなのではないかと思います。具体的には９月１５日現在の長期金利は０．３６０％ということで、１ヶ月前は０．３８５％でしたから、やはり徐々に低下しています。このまま引き続き低下していくことを祈りたいと思います。

ここで世界の金利をチェックしておくと、まずドイツの金利はこのようになっています。これまで「歴史的」と言っていいくらい見事な右肩下がりで下がってきたドイツ金利ですが、なぜか４月下旬を境にドンと上昇しました。



こうした動きがここ最近の金利上昇の引き金になったのではないかと思いますが、 ただ６月以降は日本の金利と同じく徐々に低下してきているように見えます。

そして世界経済の中心であるアメリカの長期金利はこのように推移しています。



こちらは日本の長期金利と驚くほど同じ動きをしているのが印象的です。つまりは世界の金利は我々素人の知らないところで完全につながっているということだと思いますが、このアメリカの金利も足元では徐々に低下していることが分かります。

最近の日本の金利の動きがこのように世界の金利動向に同調したものなのであれば、世界の金利が低下すれば同じように下がるのは当然と言えそうですが、このまま落ち着いてほしいものです。

加えて押さえておきたいのは最近の「世界株安」の動きですね。中国の株安が震源と言われる今回の株安ですが今のところまだ終息していません。そして基本的には金利と株価は連動していますので、株価が下がれば金利も相応に低下することになります。

株価の下落自体は素直に喜べないものの、それで間接的に住宅ローン金利が下がるのであればありがたいですね。ぜひこうした金利環境を生かしたいものです。

なお中長期的に見ても日本の金利が本格的に上昇する機運は全くありません。２％のインフレ目標達成に向けて死にもの狂いの日銀が、虎視眈々と次の追加金融緩和策を発表するタイミングを狙っているわけですしね。金融緩和が拡大されれば金利がさらに低下するのはほぼ確実だからです。

いずれにしても日本の金利は、日銀の金融緩和が睨みをきかせている間は大きく上昇することはありえません。つまりもうしばらく住宅ローン金利に追い風が吹き続ける可能性が高く、住宅ローンをこれから借りようとされている方や、今後借り換えをしようとされている方は、多少の金利変動に戸惑うことなく、着実に検討を進めていただければと思います。

気になるのはこの「異次元の低金利」がいつまで、どれくらい続くのか、という点ですが、少なくとも金融緩和は次の消費税増税のタイミングである２０１７年４月までは続く可能性が高く、だとすれば金利もそれまでは本格的に上昇することはなさそうです。参考にしてみてください。

ちなみにより長期的に、２０００年からの長期金利の推移を振り返るとこのようになっています。



この数ヶ月で多少上昇したと言っても今の長期金利は「歴史的な低水準」にあることがよくわかります。これまで最も低い時期でも０．５％前後だったわけですから、今は「最低水準」ということですね。ぜひこのチャンスを生かして、毎月の住宅ローン返済額を大いに削減していただければと思います。

一方で。

あえて注意点を挙げるとすれば、前回の景気回復局面である２００３年〜２００６年ごろの金利推移を見てみると、２００３年には長期金利が０．５％前後という当時の過去最低水準まで下がったのち、その後１．５％近くまで跳ね上がっていることが分かります。

たかが１．５％ではあるのですが、されど１．５％と言えます。今の長期金利の金利水準からすれば４倍ですし、仮にそうなれば住宅ローン金利も当然、相応に上昇することになります。

２００３年当時、世界経済の見通しが大きく好転したことや、小泉政権への期待、りそな銀行への公的資金注入により金融不安が大幅に後退したことに加え、「ＶａＲ」と呼ばれるリスク管理手法に起因する「ＶａＲショック」と名づけられた「国債の投げ売り」が金利上昇を加速させたと言われてますが、そもそも金利のバイオリズムとして、「好景気の前が最も金利が低い」のだとすると、長期的に見れば、これから金利が上昇する可能性というのはゼロではありません。

繰り返しになりますがこれは「長期的に見れば」ということであり、上記の通りさらなる金融緩和が予想され、消費税増税が２０１７年４月まで延期になった現状では金利が極めて上がりにくいこと自体は変わりません。

しかしそれでも今の歴史的な低水準からすれば、「これから更に下がるとしても限定的」という点でいつかは上昇する運命にあります。それが「かなり先」だとしてもです。

焦る必要は全くありませんが、そうした点からも今が住宅ローンの借り入れ・借り換えの絶好の機会であることは間違いありません。多少の金利変動に左右されることなく、ぜひこの低金利を上手に活用してもらいたいと思います。

さて前置きが長くなりましたが、２０１５年１０月の住宅ローン金利を占う上で、いつものように早めに来月の金利を発表しているソニー銀行の住宅ローン金利をチェックすると・・・残念ながらまだ発表されていないようですね。気になる方は後日、ソニー銀行のホームページをチェックしてみてください。

気を取り直して、これまたいつものように今月の国債の平均金利と、先月のこの時期の国債の平均金利の差をチェックするとこのようになります。

◆９月１５日現在の今月の国債の平均金利と、先月中旬までの国債の平均金利

・１年　　：　０．００％　→　０．００％　（変わらず）
・１０年　：　０．４０％　→　０．３７％　（−０．０３％低下）
・２０年　：　１．１８％　→　１．１５％　（−０．０３％低下）
・３０年　：　１．４４％　→　１．４１％　（−０．０３％低下）

やはり全体的に低下していますね。奇しくも１年ものを除きどの期間も０．０３％低下しているのが印象的です。

その点では１０月の住宅ローン金利は全体的に３ヶ月連続の引き下げとなり、固定金利は−０．０５％程度の引き下げとなる可能性が高いといったところでしょうか？

ただ冷静に考えると仮に「据え置き」だったとしても住宅ローン金利が史上最低水準を維持することに変わりはありません。そういう意味では繰り返しになりますが、細かな変動にとらわれずに着実に住宅ローンの借り入れ・借り換えの検討を進めていただければと思います。

最後に住宅ローン「変動」金利について。

人気の住宅ローン金利タイプと言えば変動金利ですが、この変動金利タイプのベースとなるのは長期金利ではなく「短期金利」です。

そしてこの短期金利については日銀の「ゼロ金利政策」によって一足早く金利ゼロに到達したことに加え、日銀が完全にコントロールしているために上がることも下がることもなくずっと「超・低金利」を維持しているのですね。

９月１５日現在の代表的な短期金利である「無担保コール翌日物」金利は「０．０７６％」と文字通りケタ違いの低金利＝ゼロ金利となっています。１ヶ月前の金利は「０．０７７％」でしたから、ほぼ同水準を維持しているということですね。

日銀のこうしたゼロ金利政＝短期金利の引き下げ政策は、日銀自身が明言しているように十分なインフレ状態となるまで続けられますし、繰り返しになりますが、少なくとも増税延期目途である２０１７年４月まで継続されるのはほぼ間違いないと思います。

そしてそのように短期金利はまだまだ低金利が続くとすれば、それはつまり、住宅ローン変動金利タイプもまだまだ低金利が続くことを意味します。

そもそも少子高齢化が進む日本では、円安や増税などの一時的な要因を除けば、十分なインフレなど永遠に起こらないかもしれませんしね。

住宅ローン金利が上昇した、低下した、と言ってもそれはあくまで１０年固定や２０年固定といった「固定金利タイプ」の話であり、「変動金利タイプ」は基本的にはゼロ金利政策が復活した２００８年１２月以降の６年以上全く上昇していません。

住宅ローンの変動金利タイプをご検討の方は、長期金利の変動に一喜一憂する必要は全くない、ということですね。こちらも参考になさってください。

みなさんが来月も最高の住宅ローンに出逢えることを祈っております。