長期金利は０．２９５％に低下　金利の低下傾向が続く

＜編集部からのコメント＞

１２月も中旬となり、あと数週間もすれば年末、そして新年ですね！早いものです。

政治の世界でも安保法案で大騒ぎになったと思ったら、すでに争点は消費税の軽減税率ですね。結局、酒・外食を除くほとんどの食品に軽減税率が適用されることになり、その規模は１兆円とのことです。

財政破綻に瀕している日本のどこにそんな財源があるのかわかりませんが、それに比べて実際の軽減効果は低いですね。１兆円ということは人口１億人で割れば分かる通り年間１万円といったところです。それならいっそ低所得者に対して現金給付する方がよっぽどわかりやすいですし直接的です。

人数を絞れば同じ財源でもっと多くの人を支援できるわけですしね。

さらに言えばそもそも８％という計算はややこしい。国民の計算力維持には一定の効果があるかもしれませんが、やはりまずは１０％まで引き上げた後で考えるという方が、計算のしやすさという点でも、税収維持という点でも、事業者の準備期間という点でもよかったのではないかと思いますがいかがでしょうか。

いずれにしてもこれで消費税再増税に向けての課題につき一定の決着を得たとするのであれば、いよいよ２０１７年４月の再増税が現実味を帯びてくることになります。うがった見方としては与党は参議院の公約として「増税再延期」を持ち出してくるという読みもあるようですが・・・。

それはともかくとして、政府の言葉を信じ、１年半後に増税があるとするならそれまでに住宅を購入するのか、しないのか、再び消費者に問いかけられることになりそうです。

加えて、このまま住宅取得に関して何の増税対策がなされないということは考えにくく、そうした「駆け込み需要対策」がどうなっていくのかという点にも注目ですね。今のところそうした議論が起きているという報道は目にしませんが・・・。

さてそろそろ本題に入っていきますが、今年の春以降、何度も金利上昇局面があり、そのたびに上昇してきた住宅ローン金利ですが、全体的な基調としては８月以降概ね金利の引き下げが続いています。当サイトのトラフィックからもこうした金利動向が消費者の背中を押している状況がうかがえます。

とすると住宅ローン利用者としては、こうした住宅ローン金利の低下傾向がさらに続くことを期待するわけですが、実際に住宅ローン金利のベースとなる長期金利がどのように推移しているかと言うと上記グラフをご覧の通り・・・６月に０．５％台まで上昇した後、住宅ローン金利同様、徐々に低下してきているわけですね。

具体的には１２月１５日現在の長期金利は０．２９５％ということで、１ヶ月前は０．３００％でしたから、やはりわずかながら低下しているということですね。だとすると１月の住宅ローン金利も更なる低下が期待されるわけですが・・・ただしトレンド的には長期金利は１１月ごろからほぼ足踏み状態が続いていることに加え、その住宅ローン金利も１２月は「ほぼ据え置き」だったことを踏まえれば、１月の住宅ローン金利は「引き下げ」というよりは「据え置き」の可能性の方が高そうです。

仮にそうだとしても「今の史上最低金利が維持される」、と捉えれば前向きに解釈して良さそうですが。

ここで世界の金利をチェックしておくと、まずドイツの金利はこのようになっています。これまで「歴史的」と言っていいくらい見事な右肩下がりで下がってきたドイツ金利ですが、なぜか４月下旬を境にドンと上昇しました。



こうした動きがこの春の日本の長期金利上昇の引き金になったのではないかと思いますが、 ただ６月以降は日本と同じく徐々に低下してきているように見えます。

そして世界経済の中心であるアメリカの長期金利はこのように推移しています。



これまで日本の金利と驚くほど同じ動きをしてきたアメリカの長期金利ですが、足元では上昇傾向にあり、日本の金利と乖離してきました。これはアメリカで月今月の政策金利引き上げが確実視され始めたためだと思いますが、逆にそうしたアメリカの長期金利上昇の動きに日本の長期金利が反応していないのだとすれば、住宅ローン金利にはこれまたポジティブな状況と言えそうです。

なお夏以降、順調に低下してきている日本の金利ですが、中長期的に見ても上昇する機運は全くありません。２％のインフレ目標達成に向けて死にもの狂いの日銀が、虎視眈々と次の追加金融緩和策を発表するタイミングを狙っているわけですからね。金融緩和が拡大されれば金利がさらに低下するのは確実です。

いずれにしても日本の金利は、日銀の金融緩和が睨みをきかせている間は大きく上昇することはありえません。つまりもうしばらく住宅ローン金利に追い風が吹き続ける可能性が高く、住宅ローンをこれから借りようとされている方や、今後借り換えをしようとされている方は、多少の金利変動に戸惑うことなく、着実に検討を進めていただければと思います。

気になるのはこの「異次元の低金利」がいつまで、どれくらい続くのか、という点ですが、少なくとも金融緩和は次の消費税増税のタイミングである２０１７年４月までは続く可能性が高く、だとすれば金利もそれまでは本格的に上昇することはなさそうです。

「プライマリーバランス黒字化」や「ＧＤＰ６００兆円達成」に向けて、それぞれの目標時期である２０２０年まで続くという読みも最近よく目にするようになってきました。参考にしてみてください。

ちなみに２０００年からの長期金利の推移を振り返るとこのようになっています。



春以降、多少上昇したと言っても今の長期金利は「歴史的な低水準」にあることがよくわかります。これまで最も低い時期でも０．５％前後だったわけですから、今は「最低水準」ということですね。ぜひこのチャンスを生かして、毎月の住宅ローン返済額を大いに削減していただければと思います。

一方で。

あえて注意点を挙げるとすれば、前回の景気回復局面である２００３年〜２００６年ごろの金利推移を見てみると、２００３年には長期金利が０．５％前後という当時の過去最低水準まで下がったのち、その後１．５％近くまで跳ね上がっていることが分かります。

たかが１．５％ではあるのですが、されど１．５％と言えます。今の長期金利の金利水準からすれば５倍ですし、仮にそうなれば住宅ローン金利も当然、相応に上昇することになります。

２００３年当時、世界経済の見通しが大きく好転したことや、小泉政権への期待、りそな銀行への公的資金注入により金融不安が大幅に後退したことに加え、「ＶａＲ」と呼ばれるリスク管理手法に起因する「ＶａＲショック」と名づけられた「国債の投げ売り」が金利上昇を加速させたと言われてますが、そもそも金利のバイオリズムとして、「好景気の前が最も金利が低い」のだとすると、長期的に見れば、これから金利が上昇する可能性というのはゼロではありません。

繰り返しになりますがこれは「長期的に見れば」ということであり、上記の通りさらなる金融緩和が予想され、消費税増税が２０１７年４月に控える現状では金利が極めて上がりにくいこと自体は変わりません。

しかしそれでも今の歴史的な低水準からすれば、「これから更に下がるとしても限定的」という点でいつかは上昇する運命にあります。それが「かなり先」だとしてもです。

焦る必要は全くありませんが、そうした点からも今が住宅ローンの借り入れ・借り換えの絶好の機会であることは間違いありません。多少の金利変動に左右されることなく、ぜひこの低金利を上手に活用してもらいたいと思います。

さてすでに結論が出てしまっている気もしますが、２０１６年１月の住宅ローン金利を占う上で、いつものように早めに来月の金利を発表しているソニー銀行の住宅ローン金利をチェックすると・・・残念ながらまだ発表されておりませんね！

恐らく明日には発表されると思いますので気になる方はチェックしてみてください。

気を取り直してこれまたいつものように今月の国債の平均金利と、先月のこの時期の国債の平均金利の差をチェックするとこのようになります。

◆１２月１５日現在の今月の国債の平均金利と、先月中旬までの国債の平均金利

・１年　　：　０．００％　→　−０．０３％　（−０．０３％低下）
・１０年　：　０．３２％　→　０．３１％　（−０．０１％低下）
・２０年　：　１．１０％　→　１．０７％　（−０．０３％低下）
・３０年　：　１．３８％　→　１．３８％　（変わらず）

やはり全体的にはわずかに低下していますね。

とは言いつつ繰り返しになりますが、これまでの金利低下の動きを受けても住宅ローン金利の低下スピードは緩慢となっており、やはり１月の住宅ローン金利は「据え置き」の可能性が高そうです。

逆に予想に反して住宅ローン金利が低下するとすれば、それは金利の動きというよりは例年、３月にかけて盛り上がっていく住宅需要に向けての戦略的なもの、ということでしょうね。そうした積極的な金利が出てくることを期待したいと思います。

そうしたわけで、１月の住宅ローン金利は「全体的に据え置きとなるが、需要期に向けてのキャンペーン的な金利が出てくる可能性がある」としておきたいと思います。

最後に住宅ローン「変動」金利について。

人気の住宅ローン金利タイプと言えば変動金利ですが、この変動金利タイプのベースとなるのは長期金利ではなく「短期金利」です。

そしてこの短期金利については日銀の「ゼロ金利政策」によって一足早く金利ゼロに到達したことに加え、日銀が完全にコントロールしているために上がることも下がることもなくずっと「超・低金利」を維持しているのですね。

１２月１５日現在の代表的な短期金利である「無担保コール翌日物」金利は「０．０６８％」と文字通りケタ違いの低金利＝ゼロ金利となっています。１ヶ月前の金利は「０．０７８％」でしたから、少し低下しています。

日銀のこうしたゼロ金利政＝短期金利の引き下げ政策は、日銀自身が明言しているように十分なインフレ状態となるまで続けられますし、繰り返しになりますが、少なくとも次回の増税のタイミングである２０１７年４月まで継続されるのはほぼ間違いないと思います。

そしてそのように短期金利はまだまだ低金利が続くとすれば、それはつまり、住宅ローン変動金利タイプもまだまだ低金利が続くことを意味します。

そもそも少子高齢化が進む日本では、円安や増税などの一時的な要因を除けば、十分なインフレなど永遠に起こらないかもしれませんしね。

住宅ローン金利が上昇した、低下した、と言ってもそれはあくまで１０年固定や２０年固定といった「固定金利タイプ」の話であり、「変動金利タイプ」は基本的にはゼロ金利政策が復活した２００８年１２月以降の７年間全く上昇していません。

住宅ローンの変動金利タイプをご検討の方は、長期金利の変動に一喜一憂する必要は全くない、ということですね。こちらも参考になさってください。

みなさんが来月も最高の住宅ローンに出逢えることを祈っております。