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住宅ローン関連ニュース:
持ち家派vs賃貸派、新築派vs中古派
その割合は?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2015年12月22日

内閣府

住生活に関する世論調査




※抜粋

<編集部からの異論・反論・意見>

当サイトは住宅ローンを比較するサイトではありますが、これまで何度かご案内しておりますように「賃貸と持ち家の長期的なコストに大きな差はない」と結論づけております。

もちろん色々な試算が可能で、その結果は当然シロクロはっきりつくわけですが、しかし基本的には大差がなく、それよりは今後の金利をどう見るか、賃料の推移をどう見るか、維持管理にいくらかかるのか、といった部分の影響の方が大きいということですね。

そしてそれらの「パラメーター」はあくまで推定でしかなく、将来の推移を正確に予測できる人は誰もいません。

さらに大きな要素としてその物件の地価がどうなるかも重要です。地価が上昇すれば持ち家が勝ちやすく、地価が下落すれば賃貸が勝ちやすくなるわけですが、未来の地価については個別性・地域性が強く、予測は不可能です。

それこそ近くに駅ができる、という話になれば地価はドーンと跳ね上がるでしょうけれど、逆に駅が閉鎖されれば下がります。極端な話、地下で金脈が見つかれば上がり、有害物質が見つかれば下がります。

そうしたわけで将来の物件価格の予測が難しい以上、この賃貸vs持ち家のコストについては「大差ない」より精度の高い結論は出せないわけですが、しかし現実問題としてはそれで十分ですね。

つまりは少なくとも「賃料がもったいないから」「いつまでも自分の資産にならないから」と言った理由でマイホーム購入を急ぐ必要はないということです。

そうしたわけで記者は、マイホーム適齢期となり、マイホームを購入する経済的余裕があるにも関わらず、合理的な判断の結果として賃貸を選ぶ方はそれはそれでリスペクトするのですが、ただ実際にはほとんどの方がマイホーム購入を選択するのが実情です。

もちろん「賃貸と持ち家とでコストに大差はない」以上、マイホームを選択するのも「合理的」な判断と言えるわけですが、自分のことを棚に上げて第3者的にコメントするなら、やはり多様性があった方が面白いですよね。

マイホーム購入という人生の一大イベントに面白い・面白くないと言う判断基準が入り込む余地は全くないわけですが・・・。

同じように言えるのが「新築vs中古」という議論かもしれません。

高い金を払って一生に一度の買い物をするわけですから、後悔の無いようぜひ新築で、という考え方はよく理解できます。

一方で経済合理性から言えば中古住宅の方が圧倒的にコストパフォーマンスが良いですね。

新築の場合は、純粋な物件価格に、広告宣伝費や販売会社の利益などもろもろのコストが乗っかっているわけですから、割高になるのは当然です。

逆の見方をすれば、消費者が新築住宅の割高な費用を許容し、負担する用意があるからこそ、そのようにコストが膨らみやすいと言ってもいいのかもしれません。

いずれにしても結果的に新築住宅は割高となり、一度住んでしまえば中古住宅となるわけですから、そこから売りに出せば一般的には少なくとも1割程度は値下がりしてしまうのではないでしょうか?

特にわかりやすいのは戸建てで、土地はともかく建物価格は築10年もすればほぼ価値はゼロになるのが通例かと思いますが、では築10年・20年の建物が住めないのか・使えないのかと言われればもちろんそんなことはありません。

少なくとも築30年くらいまでは余裕で住めるでしょうし、田舎などに行けば築50年・60年の家などざらにあります。つまり「流通価値」と「利用価値」は全く異なるわけで、合理的に考えれば「流通価値はゼロだけれど利用価値は高い」という物件を選ぶのは極めて合理的だと言えます。

似たケースが車ですね。車は3年もすれば値段が半分になりますが、では価値が半分になっているかと言うとそんなことはありません。仮に寿命が10年だとすれば(実際にはもっと長いですが)、3年後にはまだ7年分の価値が残っており、それを半額で買えるのであればやはりコストパフォーマンスが良いと言えます。

また海外の先進国では住宅は中古が主流であり、住宅寿命も短くても7、80年はあるはずです。そのように考えると日本の「新築志向」には少し複雑な思いもしますし、これまた合理的な判断の結果として、「あえて中古」という方がおられればやはりリスペクトできるわけですが・・・現実問題としてはみなさん、次々と新築を買われていきますね。

確かに住宅の機能や間取りも日進月歩で進歩・進化しておりますし、度重なる災害の影響で消費者の防災意識も高まっておりますから、実際に見てしまうとやはり新築に惹かれてしまう気持ちはよく分かりますが・・・。

では数字として、この「賃貸派vs持ち家派」、あるいは「新築派vs中古派」の割合はどうなっているのでしょうか?

内閣府が9年ぶりに実施した「住生活に関する世論調査」ではこのようになっています。



つまり自宅を所有したい+どちらかと言えば所有したい=持ち家派が全体の7割強とやはり圧倒的なのですね。「どちらでもよい」「わからない」を除いた、所有する必要はない=賃貸派の割合は2割以下と完全にマイノリティです。

しかしながら興味深いのはこの17年間で、より積極的な「所有したい」派は65%→64%→62%と順調に減っているのですね。数字の上では非常に緩やかな変化ではありますが、消費者が少しずつ合理的になっているのだとすれば良いことだと言えます。

二極化によって「購入したいけれど購入できない」層が増えているという解釈もあるのかもしれませんが・・・。

加えて興味深いのが年齢別の回答結果です。



年齢が若くなればなるほど「所有したい」という回答が減る一方で、「どちらかと言えば所有したい」という回答が増え、全体的に見れば「持ち家派」はどの年齢層でも主流派と言えますし、20代はむしろ他の世代と比較しても割合が高いくらいですね。

今の若い世代は「安定志向」が強いと言われますが、そうした点がこの調査結果にも表れているのかもしれません。だとすれば住宅業界にとっては 朗報ですね。

次に「新築派vs中古派」の割合はこのようになっています。



これまたはっきりと結果が出たわけですが、新築派は戸建て+マンションで7割強ということですね。中古派は1割弱という水準です。「新築志向」はここでもはっきりと見てとれます。

では年齢別でみるとこうですね。



年代別では大きな違いはありません。どの世代も6割が新築戸建、1割が新築マンション、そして中古派は1割程度、という分布です。非常に保守的ですね!「新築志向は文化」ということになるのでしょうか。

最近では全国的にマンション価格が高騰しており、マンション人気がうかがえるわけですが、この調査にはそうした動きが全く出ていない点も印象的です。

結論としてはわれわれ日本人の「新築戸建」志向は世代にかかわらず極めて強い、ということですね。

もちろんそれは好みですから尊重されるべきものではありますが、ただ合理的かと言われると微妙なのは申し上げた通りです。

個人的には「賃貸派」や「中古派」がもっと増えてもいいと思いますが・・・今度どのように変化していくのでしょうか?

さすがに「次の調査は10年後」と言われると長すぎですので、内閣府にはもう少し短い頻度で調査・発表していただけることを期待したいと思います。

参考になさってください。



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