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住宅ローン関連ニュース:
2016年、住宅は購入すべき?するべきではない?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2015年12月29日

国土交通省

不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)(平成27年9月分)




※抜粋

<編集部からの異論・反論・意見>

いよいよ2015年が終わり2016年を迎えようとしているわけですが、年の瀬にちょっと驚いてしまうようなグラフを見かけました・・・と言ってもこれまでも何度かご紹介してきた国土交通省の不動産価格指数ではあるのですが、その最新の数値=2015年9月分の推移はこのようになっているのですね。



つまりまたまたマンション価格が上昇しているわけです。1年前と比較しても+8.3%となかなかの人気ぶりです。

さらにこの指数は「東京」や「東名阪」の数値ではなく「全国」であるという点も注目ですね。つまりこの「マンション人気」とも言える動きは全国的に起きているということです。

2014年までは増税前の駆け込み需要により販売が堅調だったのは理解できますが、個人的に驚きだったのは駆け込み需要が過ぎてからも値段が落ちなかったことですね。その背景としては「人手不足」「建材価格の上昇」「地価の回復」と言った供給側の問題に加え、需要面でも消費の回復だけでなく「爆買い」で有名になった中国人投資家という新たな買い手の存在が大きいのでしょう。

もちろんマンションの販売数量自体は落ちているわけですが、それでも値段が下がらなかったのには複合的な「追い風」があった、ということですね。

そして今後の値動きを考えてみると、最も大きな影響を与えそうなのが2017年4月に予定されている消費税の再増税です。新築マンションであればおそらく2016年9月に実質的な締切が来ますし、中古マンションなら業者が販売しているものについては2017年3月に締切がくることになります。

恐らく今後何らかの税負担軽減策が出てくるものと思いますが、とはいえ一定の駆け込み需要が起こるのは間違いないと思いますので・・・やはりマンション価格は上昇するのでしょうね。

ただいつもそうではあるのですが、不思議なのが「宅地」や「戸建て」の値段がほとんど全く上昇していないということです。

少なくとも「人手不足」は変わらないと思いますので、それ以外の要因ということですね。つまりマンションが建つような中心部の地価は上昇し、中国人を含めた需要が旺盛な一方、宅地や戸建てはそうではない、ということでしょうか。

これには少子高齢化が進む中で、消費者のニーズも徐々に戸建てからマンションへシフトしていることも背景にあるのかもしれません。もちろん物件の数自体は圧倒的に戸建ての方が多いわけではありますが。

いずれにしてもこうした価格の推移を見てみると、「2016年はマイホームを買うべきか、買うべきではないか」という質問は無意味ですね。マンションと戸建てとで(宅地も戸建てに含めます)前提条件が大きく異なるからです。

簡単に言えば

・マンション : 高値掴みの可能性あり
・戸建て : 大きな懸念なし

ということです。あくまで「全体的な価格動向からすると」ということではありますが。

では戸建てはとりあえず良いとしてこれからマンションを買おうとする場合にはどうすればいいのでしょうか?

まず最も簡単な対策は身も蓋もありませんが「高値掴みを許容する」ということですね。上昇したと言っても昨年からは+8%、2010年からは+24%ですから、2倍・3倍になっているというわけではありません。

一方でマイホームというのは通常は、家族や仕事などからの要請によって必要性が高まっていくもので、つまり「必要だから買う」わけですから、何年も待てません。

そして確かにこの先数年の不動産市場のハイライトが消費税増税だとしても、増税後に住宅価格が下がる保証はありません。可能性は低いですが、景気回復が順調に進み、これから3年や5年といった期間に渡ってマンション価格が上昇していくというシナリオもあり得ます。

要するに確かに足元ではマンション価格は上昇しているものの、将来の価格を正確に予見できる人はおらず、ここから下落する可能性も上昇する可能性もあるということです。

であれば多少の価格上昇は目をつぶってエイヤっと買ってしまう、という手はあるわけですね。

次の対策としては、少なくとも上記の通り2016年9月から2017年3月にかけて消費税増税前の駆け込み需要が起こるのであれば、「2017年4月以降に買う」というものです。

これは確かに合理的ではありますが、ただ実際に前回の増税時=2014年4月以降にマンション価格が下がったかと言うとほとんど下がりませんでしたので過剰な期待は禁物です。

とは言いつつ失うものもなさそうではありますので、現実的な対策となるかもしれません。

ちなみに、今後手厚い「駆け込み需要対策」が実施されればむしろ「増税後の方が減税メリットが大きい」という状況も起こりえますので、そうなれば尚更、増税後が有利となりますね。ご留意ください。

3つ目の対策としては「マンションをやめ戸建てにする」というものです。こちらはあまり現実的ではないかもしれませんが、ただマンションにも良さはある一方で、戸建てにもそれに負けない良さがあります。とすればマイホーム選びを柔軟にしてみる、というのは確かに合理的です。

4つ目の対策としては、1つ目の対策の派生形ですが、「今購入するものの、さらに上昇すれば早期に売却する」というものです。多少、投資的な考え方も取り入れてみるというものですね。ファミリーはちょっと難しいと思いますが、シングル、DINKSであれば検討可能なのではないでしょうか?

こうしたスタンスなら値上がりを素直に喜べる、というのもメリットとなりますね。

検討してみてください。

さてこのような住宅価格の動向を受けて消費者の意識の変化はどうなっているかと言うと、全国宅地建物取引業協会連合会の「不動産の日アンケート」ではこのようになっています。



確かに前年と比較すると「買い時だと思う」との回答は減っているものの、では「買い時だと思わない」という回答がストレートに増えているかと言うとそうでもなく、多数派はあくまで「わからない」ですね。

つまり不動産価格に対する不透明感は強まってはいるものの、「買い控える」というところまでは行っていないということですね。これが一般的な消費者の態度に近いのだとすればマンション価格の上昇はもうしばらく続くのかも・・・しれません。

こうした情報も参考に、住宅を購入すべきかどうか、じっくりご検討いただければと思います。

もちろん焦って買う必要は一切ありません。

参考になさってください。



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