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銀行の金利リスク厳しく 住宅ローンはどうなる?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2016年1月14日

日本経済新聞

銀行の金利リスク精査




※抜粋

<編集部からの異論・反論・意見>

徐々に激しさを増している住宅ローン金利競争ですが、ここ最近は先行するネット銀行を追いかける形で、メガバンクも金利を引き下げ、新たなステージに入りつつある感覚がします。要するにますます激しくなっているということですね。

その背景としては市場金利が低下していることもありますが、それに加え少子高齢化が進む中で、社会全体として借入が減り、預金が増えているわけですから、銀行からすれば何が何でも貸出先を見つけたい状況です。そうした積極姿勢が住宅ローン金利の引き下げにつながっているわけですね。

ただ一方で、これまで金利の引き下げが行われるたびにささやかれているのが「赤字疑惑」です。ここまで住宅ローンの金利が下がると儲けが出ないばかりか赤字の可能性もある、ということです。

もちろん住宅ローン利用者からすれば願ってもない好環境ですが、銀行業界からすれば厳しい状況と言えます。

記者自身もそうした赤字の状態を懸念しておりまして、大規模な金利の引き下げが起こるたびにいよいよ撤退する銀行も出てくるかな?と心配しているわけですが幸いにして今のところそうした動きはありません。

赤字懸念が指摘されてかれこれ5年くらいは経つと思いますし、その間に金融庁や日銀のチェックが何度も入っていると思いますので、その点では採算的にはまだそこまで危機的な状態ではないということなのでしょうね。

金利が低いのは良いことですが、撤退が始まってしまうと寡占化につながりますので、中長期的にはあまりよろしくありません。健全な競争が続いていくことを祈りたいと思います。

さてそういう意味では今回も同じような動きということになりますが、上記記事によれば、激化する住宅ローン金利競争を背景に、金融庁が銀行の金利上昇リスクを管理する新たな枠組みの導入を検討しているようです。引用するとこういうことです。

・資産耐久度調査(ストレステスト)を義務付け、金利変動リスクを大量に抱える銀行に対し、早期に報告や業務改善の命令を発動しやすくする。

これだけだと何のことやらよく分かりませんが、要するに「金利が〇%上昇したら、いくら損するのか」という試算=ストレステストを銀行に義務付け、危ない銀行に対してはご指導する、ということですね。

2016年度以降の導入ということですから、早ければ来年4月には導入されるというわけです。

これによってより住宅ローンが貸しやすくなる、なんてことはありませんので、銀行にとって金利上昇リスクを抱えることになる住宅ローンの貸出には逆風となります。要するに住宅ローンの貸出が厳しくなる可能性があるということですね。

しかしこれまで何度もこうした「住宅ローン貸出・審査の厳格化」の可能性を伝える報道がありましたが、実際には住宅ローンの貸出が厳しくなったという話は一切聞かないばかりか、むしろ積極化する一方だと思いますので、結果的には「何も変わらない」可能性も十分ありますが、万が一、こうしたストレステストにより住宅ローンに対する影響が出るとするとどういったことが起きるのでしょうか?

単純に考えると上記の通り「住宅ローンの貸出が厳しくなる」「住宅ローン金利が上昇する」と言った分かりやすい変化が想像されるわけですが、よく考えれば銀行から見るとほとんど金利上昇リスクがない住宅ローンが存在します。

何かと言えば「変動金利タイプ」ですね。言葉通り金利が変動する住宅ローンなわけですから、将来的に万が一金利が上昇することがあっても顧客に転嫁できます。とすると銀行の金利上昇リスク管理という観点からすればどんどん変動金利タイプの割合を増やしていけば、少なくとも金利上昇リスクは減っていくわけですね。

ではなぜこれまでそうせず、特にメガバンクは固定金利に注力してきたかと言えば・・・単純にやはり「固定金利の方が儲かるから」ということでしょうね。一般的には住宅ローンの固定金利は変動金利より高いわけで、確実に利息が得られますし、これまでのように金利が上昇しなければ、割高な金利はそのまま超過利潤として銀行の経営を潤してくれます。

その点では住宅ローンの金利タイプは顧客と銀行との間で明確な対立関係にあると言えますが、もしこのストレステストの動きにより銀行も固定金利から変動金利にシフトしてくるのであれば、いよいよ顧客と銀行との利害一致してくることになります。

つまり、顧客は金利が一番低い変動金利を望み、銀行は金利上昇リスクが一番低い変動金利を望むのであれば、完全にwin−winですから爆発的に変動金利タイプのシェアが上昇する可能性があるということですね。

もちろん実際にはこうした当局の問題意識が、現場での住宅ローン貸出競争に直接的な影響を及ぼすとも思えませんので、「何も変わらない」というのがメインシナリオですが、仮に影響があったとしても住宅ローン利用者の過半数を占める変動金利利用者には無関係ということです。

ここ最近のメガバンクの変動金利引き下げの動きはこうした当局の意向を背景にしたもの・・・というわけではないのでしょうけれど、住宅ローン金利の中では変動金利タイプが中心になるという構造はこれからもまだまだ続きそうです。

参考になさってください。



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