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住宅ローン関連ニュース:
住宅ローン需要は減少中?銀行の融資姿勢はどうなるか

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2016年1月21日

日本銀行

主要銀行貸出動向アンケート調査




※抜粋

<編集部からの異論・反論・意見>

株価が大きく下落するなど波乱の幕開けとなっている2016年ですが、他方、住宅ローンについては主要各行が積極的に金利を引き下げたこともあり、再び盛り上がっているように感じています。

実際、当サイトのトラフィックも堅調に推移しており、そうした金利要因に加え、「1月〜3月」というハイシーズンの追い風もあるのでしょうね。なぜ毎年きっかりこの時期に盛り上がるのか多少不思議な気持ちもしないではないですが、期末に向けての供給サイドの事情や(要するに売り込みが激しくなるということです)、冬のボーナスに加え3月に多い引っ越しニーズなど、需要サイドの検討タイミングがうまく重なるのがこの時期、ということなのでしょうね。

ただ一方で気になるのが、住宅市場・住宅ローン市場を見回すと決して強気な材料ばかりではない、という点です。まず住宅価格の中でもマンション価格は明らかに高騰しており、今後さらに上昇すればするほどマンション需要は後退していくものと思います。

加えて「マイホーム適齢期」の30代・40代の人口は、これまで消費を支えてきた団塊ジュニアの加齢に伴い徐々に減少していきます。実際のところ現在40代前半となっている団塊ジュニアのマイホーム需要はほぼ一巡したのではないですかね?

だとすると今後、自然にこうした需要は縮小していくことになります。

また住宅ローン需要は、住宅購入に伴う新規借り入れだけでなく、既存の住宅ローンを見直す「借り換え需要」もあるわけですが、住宅ローン金利の低位安定が続く中でこちらも徐々に縮小していくものと考えられます。借り換え前と借り換え後の「金利差」が縮まれば需要が後退するのは当然ですね。

とは言いつつ追い風がないわけではなく、冒頭ご案内したように足元の住宅ローン金利の低下や、来年4月に迫った消費税再増税は強力な起爆剤となるわけですが、問題はその後ですね。2017年4月以降は少なくとも住宅市場に関するポジティブな材料はほとんど見えておりません。業界関係者のご武運をお祈りしたいと思います・・・。

それはともかくとして、では金融機関の現場でこうした住宅ローン需要の風向きをどのように感じているかと言えば、本日発表された日銀の「主要銀行貸出動向アンケート調査」では過去3ヶ月における資金需要の変化についてこのような結果となっております。

・企業向け : 7 → 8
・公共団体向け : 0 → 3
・個人向け : 0 → −1

法人や公共団体向けは堅調に推移し、資金需要が増加傾向にある一方で、個人向けは3ヶ月前と比較すれば「0」から「−1」ということで後退し始めている様子がうかがえるのですね!

なかなか象徴的な動きと言えるのかもしれません。

ちなみにこの「個人向け」は住宅ローンと消費者ローンとに分かれておりましてそれぞれこのように推移しております。



黒丸が住宅ローンの資金需要の推移ですが・・・−1どころかもっと大きく下がっていることが分かります。具体的な数値はこういうことですね。

・住宅ローン : −2 → −4
・消費者ローン : 5 → 8

消費者ローンが順調に伸びているのも印象的ですが、やはり住宅ローン需要がかなりの減少傾向にあるのは驚きですね!

ちなみにこの指数=DIは「増加」を+2、「やや増加」を+1、「横ばい」を0、「やや減少」を−1、「減少」を−2として、回答金融機関数で計算しています。その内訳はこういうことですね。



住宅ローンについては「やや減少」と答えた金融機関が3、「減少」と答えた金融機関が1となっています。逆に言えば残りは「横ばい」もしくは「(やや)増加」なわけですから、それほど過剰に反応する必要はないのかもしれませんが、しかしそれでも「マイナス幅拡大」という結果はかなり象徴的なものと言えそうです。

さて、そのように住宅需要が後退してくるとなると気になるのが各金融機関の融資姿勢ですね。消費者からすれば当然のことながら後退してもらっては困ります。

では具体的にどうなっているかと言うとこうですね。



こちらは今後3ヶ月で貸出スタンス=融資姿勢をどのように変化させるのか、という質問ですが、個人向けについてはこのような見通しということですね。

・個人向け : 15 → 19

つまりすでに相応に積極化しているところ、今後3ヶ月でさらに積極化しようとしているわけですから、住宅ローン利用予定者からすれば大変心強い結果と言えます。企業向け融資が「5〜13」ですから、個人向け融資に対するスタンスがいかに積極的であるかよく理解できます。

こうした積極姿勢がずっと続くことを期待したいものですね。

そうしたわけで今のところ、住宅ローン需要の減少傾向はさらなる住宅ローン競争の活性化を産む好循環が回っているようですね。銀行からすれば「2重苦」かもしれませんが、住宅ローン顧客が後ろめたい思いをする必要は全くありません。

ぜひこの好機をしっかり生かしていただければと思います。

参考になさってください。



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