これから住宅ローンを組み、マイホームを購入しようとされている方を後押しする材料は数多くあるわけですが、その最大のものの１つが来年４月に予定されている消費税の再増税であるのは間違いありません。

再増税と言ってもたかが２％ですし、そもそも土地には消費税はかかりませんので、建物だけとなるとさらに影響は小さくなります。

とは言いつつ何事も１円でも安い方が良いのは間違いありません。されど２％だ、ということですね。「どうせ買うのであればそれまでに」と考えるのは当然だと思います。

また、２０１４年の増税時にはその前の増税時の事例から「増税後には消費税以上に不動産価格が下がる」という見通しもあり、かく言う記者もそう予想していたわけですが、実際には東日本大震災以来の人手不足や、アベノミクスによる景気回復、そして円安に伴う「爆買い」の影響で特にマンション価格については高騰を続けています。



見事な上昇っぷりですね・・・マンションについては２０１０年比でついに「３割増」という状況です。加えてこの数値が東京ではなく「全国」である点にも注目です。

とすると増税の迫る中、住宅購入意欲が高まるのも「必然」という気がしますが、住宅金融支援機構が２０１６年３月に調査した消費者の住宅の「買い時」意識はこのようになっています。



半年前の２０１５年９月の「買い時意識」が２２．３％でしたから、６１．９％まで一気に３倍近く上昇したことになります。そしてその理由はと言えば・・・上記の通り「今後、消費税率が引き上げられるから」が７４．７％と圧倒的ですね！２位の「住宅ローン金利が低いから」という理由よりも８％以上高い割合です。

この増税懸念が多くの消費者の背中を押している実態が浮かび上がっています。もし本当に増税されるとすれば記者が気になるのは以下２点です。

・いつまでの契約なら消費税８％なのか

・消費税１０％時に住宅ローン減税＋すまい給付金は拡充されるのか、されないのか、されるとすればどうなるのか

後者は分かりやすいとして前者については「？」と思われる方もおられるかもしれません。これは何かと言えば、本来消費税は引き渡し時点の税率が適用されるわけですが、しかし完成まで数ヶ月から数年かかる新築物件の場合、今から契約しても来年４月までに引き渡しが間に合わないことが予想されます。

そうした場合でも「○月までに契約すれば、引き渡しが２０１７年４月以降でも８％でいいですよ。」という特例措置が提供されてきたのですね。これまでの事例に倣えば

・２０１６年９月末までに契約すれば、引き渡しが２０１７年４月以降でも８％でいいですよ。

ということになるわけですが、これについてもまだ正式には決まっていないと思いますので、これからマイホームを買おうとされている方はやきもきされているのではないかと思います。９月末と言えばもうすぐそこですからね。

ただし。

そんな住宅購入者に影響の大きい消費税増税ですが、実は政界では、そしてメディアでも「再増税が延期される」という予想が多いのですね！その大きな要因が今年８月に予定されている参議院選挙です。

消費税再増税は当然のことながら不人気政策ですから、実施されるよりは延期される方が喜ぶ人が多いのは間違いありません。とすると選挙直前の７月あたりに安倍総理が「増税再延期」を打ち出せば、支持率が上がり参議院選挙での与党に対する強力な追い風になると共に、ついでに衆議院も解散してしまえば、衆参両院での圧勝が期待できる、というわけです。

選挙をすれば多大な国費が費消されることから、大義名分がないと衆議院の解散総選挙はできないわけですが、「消費税再延期」はその十分な理由となることから、早くから多くのメディアで「増税延期を争点にした衆参同日選挙」が予想されていたのですね。

しかし。

現在、こうした「衆参同日選挙」の可能性は低下しています。と言うのも言わずもがなですが熊本地震の影響ですね。亡くなられた方のご冥福と被災地の一刻も早い復旧・復興を祈っておりますが、甚大な被害を前に「解散総選挙をしている場合ではない」というムードが漂っているわけですね。ある意味、当然という気もします。

一方で、逆に増税再延期については可能性が高まっています。これまた「増税をしている場合ではない」ということです。復興費用を考えればむしろ増税が必要な気がしますが、それは消費税ではなく所得税の方から、ということなのですかね。

ということで、我々消費者が知らないところで着々と「増税延期」の布石が打たれているわけですが、最近の政府要人発言をピックアップしてみるとこうなっています。

・石原経財相「リーマン・ショックや大震災といった事案が発生しない限り、来年４月に10％に上げていく方針に何ら変更はない」 （４月２２日）

・茂木選対委員長「増税の再延期イコール同日選ではない。ある程度高い内閣支持率を維持していれば、安倍晋三首相はいつでも伝家の宝刀を抜ける。」（４月２５日）

・菅官房長官「（熊本地震が大震災級に当たるかを問われ）復旧活動に全力を挙げている。当たる、当たらないという判断をする余裕は全くない。予定通り消費増税を実施する方針に変わりない。」（４月２７日）

・安倍首相「（被災者に対して）金融的な支援についても我々ができることはすべてやる。」（４月２９日）

・谷垣幹事長「（熊本地震が再延期する判断材料になるかを問われ）全体を見て判断しなければならない。今の時点で、軽率に結論は出せない。」（５月１日）

・安倍首相「（増税方針について）今まで申し上げている基本的な考え方に変わりはない。同時に、中国の景気減速の懸念や原油価格の下落などによる世界経済の不透明さという状況をどのように認識していくか。参考として国際金融経済分析会合を開いてきた。もう一度、この中の議論をよく精査していきたい。」（５月２日）

・高村副総裁「（世界経済の収縮や、熊本地震の影響に関して）合わせ技一本、ということもある。」（５月６日）

やはり、これまでの「延期なし」から「延期は五分五分」くらいまで徐々にトーンダウンしてきているような気がするのは記者だけでしょうか？

特に安保法案に関して安倍総理の名代として活躍した高村氏が増税再延期について「合わせ技一本」と表現したのはかなり印象に残ります。

もちろんまだ「五分五分」ということではないかと思いますし、これを逃せば永遠に増税できない気もしますので、破滅的な日本の財政状況を考えれば記者個人としては憂鬱な気分になってしまいますが、それはともかくとしてこれから住宅購入を検討されている方は

・消費税再増税が延期される可能性は結構ある

という点を頭の片隅に入れておいていただければと思います。

ちなみに同じく新聞記事によればそうした増税再延期の判断材料として「５月１８日に公表される１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値」が挙げられておりました。

気になる方は注目してみてください。もちろんあまり良い数字ではないと思われますが・・・。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞