先日の当サイトのコラムでも、８％から１０％への消費税再増税について延期の可能性が高いことをご案内しました。

＞＞＞消費税は2017年4月に本当に再増税となる？住宅購入予定者には頭の痛い状況

悪化する一方の日本の財政事情や、国際公約でもある「２０２０年のプライマリーバランス黒字化達成」が相当困難になることを踏まえれば、日本国民の一員としては複雑な思いを抱かざるを得ないものの、これからマイホームを購入されようとされている方には朗報ですね。

当面は増税によるコストアップが免れるわけですし、何より２０１７年３月や、その半年前と目される新築マンション・新築注文住宅の実質的な期限である２０１６年９月までほとんど時間がありません。

時間がない中焦って決めてもよいことなど１つもないとすれば、やはり時間的余裕、引いては精神的余裕ができることはありがたい事だと言えます。増税延期が既定路線なのだとすれば、積極的にそのメリットを生かしていただければと思います。

さてこの増税延期問題に関しては公式な発表が何もない一方で報道が先行している状況ですが、昨日の日経新聞の記事によれば新たな増税時期は、２０１７年４月から２年半後ろ倒しをして「２０１９年１０月」ということのようです。

わざと情報をリークしながら世論の反応を見ている、ということなのでしょうね。政権とメディアの蜜月ぶりを感じずにはいられませんが、それはともかく気になるのが「なぜ２年半か」ということかもしれません。

普通に考えれば「２年」や「３年」といった切りのいい期間となるはずであり、「２年半」というのはあまりに中途半端です。景気の先行きを案ずるとしても「２年や３年はダメで、２年半なら良い」といった予測にはならないですよね、普通は。

結局のところこれは、２０１９年の夏に予定されている参議院選挙への悪影響を避ける、というのが理由のようですが、まさか「２０１９年４月に増税すると２０１９年夏の参議院選挙で負ける可能性が出てくるので２０１９年１０月にする」とは説明しないものと思います。おそらく。

だとすれば一体どのような「もっともらしい説明」をするのでしょうね？個人的にはそちらも興味があります。

それはともかく、２年半の延期となれば今から物件を仕込み始めてもギリギリ間に合いますかね？最近では供給が低迷気味の新築住宅ですが、再び２０１９年１０月に向けて供給が盛り上がってくる可能性があります。

不動産業界の思惑通り販売好調となるかどうかはわかりませんが、消費者の立場から言えば選択肢が豊富なのは良いことです。

他方デメリットがあるとすれば、ただでさえ高騰しているマンション価格が「２０１９年１０月までは大丈夫」という安心感から、このまま高値を維持する可能性がある、ということでしょうか。今のマンション価格に「手が届かない」と感じている方は、なぜか全く値段が上がっていない戸建てを検討するのが良さそうです。



そうしたわけで全体としては当然のことながら消費者にメリットが大きい増税延期ですが、住宅ローンに対する影響はどのように考えればいいのでしょうか？

もちろん住宅ローン金利そのものが増税によって直接的に上昇したり、下落したりすることはないのですが、影響してくるのは世の中の金利をコントロールしている日銀の金融政策ですね。

今の日銀の金融政策としては、「異次元の金融緩和」や「マイナス金利政策」に代表されるように、積極的な緩和策を通じて金利を引き下げていこうとするものですが、なぜ金利を引き下げるかと言えば、世の中の金利が下がればお金を借りている企業の金利負担が軽くなり、それだけ利益が出やすくなるからですね。

そして世の中のほとんどの企業が多少なりともお金を借りているわけで、結局、金利を引き下げれば儲かる企業が増え、それだけ景気が良くなるのです。

つまり金融緩和＝金利引き下げであり、金利引き下げ＝景気刺激策、というわけです。

景気刺激策ですから、この金融緩和は景気が良くなるまで続けられるのですが、足元の景気はそこまで過熱していないことに加えて、日銀の最大の目標であるインフレ率２％達成が全く期待できない物価状況では、少なくともあと数年は今の緩和状態を維持・拡大する可能性が高いと言えます。

さらに次の増税目途である２０１９年１０月以降１、２年は景気が落ち込むのだとすれば、その間も金融緩和を縮小することはできません。

だとすれば、今回の増税延期によって今の異次元緩和＆マイナス金利を背景にした住宅ローンの低金利は「少なくとも２０２０年１０月〜２０２１年１０月まで続く可能性が高い」ということですね。

ここまで低金利が長引くと、何だか「永遠に金利は上昇しないのでは？」と思えてきますが、それは極端だとしても「増税が延期されればされるほど、低金利状態もまた延長されていく」というメカニズムをお含みおきの上、今後の金利動向を予測していっていただければと思います。

ちなみに今回の延期によって、「実質的に１０％への消費税引き上げそのものが無くなった」という踏み込んだとらえ方もあるようです。それが正しいのかどうかはわかりませんが、「増税が立ち消えになる」可能性があるということですね。

なお繰り返しになりますが、この「増税延期」について、これまで一度も公式な発表はありません。つまり形式的にはまだ「推測記事」が出回っている状況です。

もちろん、何も根拠がないところに報道が出てくる可能性が低く、上記の通り世論の反応を見るためにむしろ政府が積極的にリークしているということなのだと思いますが、 逆に「予定通り２０１７年４月に増税します！」という結論になれば、騒然となるでしょうね・・・。

さすがにそれはないのではないかと思いますが、「２年半」という期間についても、今後、変化していく可能性があります。おそらくそう遠くないタイミングで正式に発表されると思いますので、ぜひ公式発表をお待ちください。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞