今日は日本中の金融関係者が慌てふためいているのではないかと思います。と言うのもイギリスの国民投票の結果、「ＥＵ離脱」が決まったからですね。

投票直後の世論調査では「残留」が「離脱」を上回ったことから穏当な結果に終わるのかと思いましたが、民主主義とはそうすんなりいかないもので、蓋を開けてみれば僅差で「離脱」に決まった、ということです。

市場ではほとんど織り込まれていなかったと思いますので、日本の株価も為替市場も完全に狼狽しておりますが、ＮＹ、そしてロンドンの株式市場が開くにつれ影響はさらに拡大していくものと思います。

短期的にも中期的にも大きなリスク要因が現実のものとなりました。いやはや。

これでアメリカの大統領が「彼」となった暁にはさらなるリスクとなりそうです。ぜひここは穏当に「彼女」にがんばっていただきたいものです。

それはともかくとして、今回の国民投票の結果に直接的に影響を受けるのは上記の通り株式市場であり、為替市場です。逆に言えば日本の金利市場はそこまでダイレクトには影響を受けないとは思いますが、これを材料に「金利が上がるか下がるか」と聞かれれば間違いなく金利は下がります。

劇的にリスクが大きくなってしまった英ポンドやユーロから資金を退避させようと思えば米ドル、そして日本円が代替資産となってくるわけですが、日本円が買われれば円高になるほか、そのマネーの一部が国債に流れるとすると、国債価格上昇＝金利低下につながっていきます。

何だか、風吹けば桶屋が・・・といったように聞こえますが、実際のところ６月２４日１７時現在、長期金利はマイナス０．１９５％と前日比で大きく低下しています。やはり「ユーロ離脱」という結果が日本の金利低下を引き起こしているわけですね。

さて７月の住宅ローン金利については以下のように予測しました。

＞＞＞［2016年7月の住宅ローン金利予想］長期金利は大幅低下も英選挙の結果次第

つまり国民投票の結果が「残留」となれば、７月の住宅ローン金利は上昇する可能性もゼロではないと考えたわけですが、結果は「離脱」ということで・・・間違いなく低下するでしょうね。

日本経済としても、また世界の中の平和を愛する一市民としても、この投票結果は残念ですが、ただ少なくとも金利低下圧力になるという点では、住宅ローン利用者は数少ない「受益者」の１人と言えます。

さらに急激な円高・株安が進んでおりまして、今後、日銀が緊急的な金融緩和を実施するのであれば、新たな金利低下要因となります。

要するに今回の英国民投票によって日本の金利は短期的にも中期的にもさらに低下する可能性が高いということですね。

こういう結果になった以上、せめて住宅ローン金利は相応に低下してほしいものです。期待しておきたいと思います。

もちろんそれでも、住宅ローン金利がマイナスになる、ということはないとは思いますが。

参考になさってください。