これまで何度もご案内しているように、今後の住宅ローン金利を占う上で最もカギとなってくるのが物価の見通しです。

と言うのも市場金利も住宅ローン金利もなぜここまで下がっているかと言えば、日銀が積極的な金融緩和を行っているからですが、ではなぜ日銀が金融緩和を行っているかと言えば、物価を上昇させるためですね。

バブル崩壊後の物価下落＝デフレが日本経済の足を引っ張ってきたとして「デフレ経済の脱却」を掲げるのが安倍政権であり、アベノミクスです。物価上昇＝インフレ経済の実現は「アベクロ（安倍＋黒田）」体制の最大かつ唯一の共通目標と言えます。

逆に言えばもし十分なインフレ状態となれば、金融緩和は縮小・終了となり、その後に金利はインフレ率に見合う形まで上昇していくことになります。仮にインフレ率が２％であれば、金利も２％になる、といった具合です。

今後金利上昇の可能性があるのであれば住宅ローン利用者からすれば由々しき事態ですが、では具体的に今のインフレ率はいくらなのでしょうか？アベノミクスが開始され、「アベクロ」体制が発足してから早くも３年以上が過ぎており、そろそろ政策効果が現れ物価が上昇してもおかしくないわけですが、最新のインフレ率はこのようになっております。

・総合　：　−０．４％
・生鮮食品を除く総合　：　−０．５％
・食料及びエネルギーを除く総合　：　＋０．４％

つまり「総合」で見れば前年比−０．４％とむしろ物価は下がっているのですね！インフレどころか完全にデフレ状態です。

もちろんこれには原油価格などのエネルギー価格下落の影響が大きく、実態を把握する上では最後の「食料及びエネルギーを除く総合」 が重要で、これが＋０．４％であることから、まだインフレ状態を維持している、と言えるかもしれません。

ただその「食料及びエネルギーを除く総合」も年毎に見ていくとこのように推移しております。

・２０１３年　：　−０．２％
・２０１４年　：　　１．８％
・２０１５年　：　　１．０％
・２０１６年６月　：　０．４％

消費税増税の影響で２０１４年に大きく上昇したものの、その後は徐々に低下していることが分かります。日銀の目指すインフレ目標は２％ですからそこには絶対水準としてもトレンドとしてもまったく遠いです。

つまりはこうした物価の動向を見る限り、「インフレ目標の達成はまだまだ遠く、金融緩和は今後もさらに強化され、住宅ローン金利はさらに下がっていく」と考えるのが自然ですね。

現実的には住宅ローン金利がマイナスになることはありませんので、住宅ローン金利の低下余地は限定的だと思いますが。

では気になるこうした物価の今後の見通しですが、日銀が７月末に発表した経済・物価情勢の展望レポートによるとこういうことになっています（除く生鮮食品ベース）。

・２０１６年度　：　＋０．１％
・２０１７年度　：　＋１．７％
・２０１８年度　：　＋１．９％

２０１６年度は＋０．１％というインフレ率が２０１７年度には＋１．７％と一気に跳ね上がるという見立てとなっております。日銀の優秀な頭脳がはじき出したインフレ予測にケチをつけるのは大変申し訳ないですが・・・残念ながらこうした見通しに納得できる人はまずいないでしょうね。

このようにインフレ率がジャンプアップする理由を主に「政府の財政出動」と「原油価格の上昇」の２点から説明しておりますが、これまで何度も財政出動が行われ、資源価格が高騰してもなお、日本経済はデフレ状態だったわけですからね。あまりに楽観的すぎるというか、説得力が乏しいです。

ちなみにこの展望レポートは３ヶ月に一度更新されているわけですが、前回４月の見通しと比較するとこのように推移しています。

・２０１６年度　：　＋０．５％　→　＋０．１％
・２０１７年度　：　＋１．７％　→　＋１．７％
・２０１８年度　：　＋１．９％　→　＋１．９％

足元の物価上昇率予想は引き下げたにもかかわらず、２０１７年度と２０１８年度の物価上昇率予想は変更しなかったために、余計に２０１６年度と２０１７年度とのギャップが広がったということです。

３ヶ月後の次回の展望レポートではさすがに２０１７年度と２０１８年度のインフレ予想も引き下げられるものと思いますが・・・。

そもそもこの「生鮮食品を除く」ベースでは、インフレ率の推移はこのようになっています。

・２０１６年４月　：　−０．３％
・２０１６年５月　：　−０．４％
・２０１６年６月　：　−０．５％

つまり思いっきりマイナス＝デフレ状態なのですね！さらにそのマイナス幅も拡大しております。

こうした状況が今度も続くのだとすれば、上記の「２０１６年度：＋０．１％」という控えめな予測ですら達成は困難になります。上記、日銀の見通しがいかに「強気」であるかが良くわかります。

もちろん、インフレ経済実現のためには人々の「期待」に働きかける必要があり、そのためにはこうした強気な目標には一定の意義があるのでしょうけれど・・・。

では実際に人々のインフレ期待がどのようになっているかと言うと、同じく日銀が定期的に実施している 「生活意識に関するアンケート調査」ではこのような結果になっています。



確かに７割を超える方が１年後の物価について「上がる」と予想しており、その点では「インフレ期待への働きかけ」は一定の効果を挙げているように見えます。

ただトレンドを見れば直近３回の調査で「インフレ予想」の割合はちょっとずつ下がっており、その反対に「デフレ予想」の割合が増えていることが分かります。

これまでの高いインフレ予想を持ってしても十分なインフレが実現できなかったわけですから、その期待値（懸念）が徐々に下がる中では、少なくとも心理面からのインフレ誘導は難しくなってきますね。

そのように考えるとやはり、今後順調に物価が上昇していくと予想するのには無理があります。そもそも日銀もそのことはよくわかっている上で、なかなか拳を下せない、ということではないかと思いますが。

となると気になってくるのは９月に実施予定の、日銀による「これまでの金融緩和の総括」ですね。いつまでも達成できない目標を「達成できる」と言い続けることが却って日銀の信任の低下を招くとすれば、ここらあたりで目標をより現実的なものに変えてくる可能性は十分あります。

とは言いつつ２％という数値自体を引き下げることができないとすれば、「食料およびエネルギーおよび○○および△△およびＸＸ除く」と言った、より達成しやすいインフレ指標を出してくる、と言ったことなどが考えられます。

果たしてどのようなことになるのでしょうか。

ちなみに同じく消費者に対する質問で、１年前と比較した現在のインフレ実感はこのようになっています。



これまた７割を超える方が１年前と比較すると物価は上昇したと回答していますね。記者の実感としては物価はほとんど全く変わっていないように感じますし、統計的には上記の通り「−０．４％」ということでむしろ物価は下がっているはずですが、この乖離はどこから来るのでしょうね？

物価動向に対して消費者の反応は少々「過剰」な面があるのかもしれません。

最後に「今後の地価見通し」についてはこのような回答結果となっております。



物価が上がると予想するなら地価についても上がると予想してよさそうなものですが、こちらはむしろ下がると予想している人の方が多いですね。

この矛盾は消費者の「物価に対する過剰反応」がもたらしたものと言えるのかもしれませんが、仮にこちらの方がより「冷静な物価見通し」であるとするなら、やはり消費者の物価上昇期待（懸念）は実はそれほど高くないと言えそうです。

いずれにしてもこれらの調査結果を見る限り、すぐに物価が目標を達成して、金融緩和が縮小・解除され、金利が上昇に向かう可能性というのは極めて低いですね。

住宅ローン利用者の過半を占める「変動金利ユーザー」の方々も、「固定期間選択金利ユーザー」の方々も、まだまだ金利上昇を心配する必要はなさそうです。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞