いやー昨日のアメリカ大統領選挙の結果は衝撃でした。大方の予想を覆しトランプ氏が勝利したのは皆さまよくご存じの通りです。

支持率は最後までクリントン氏が上回っていましたので尚更意外でしたが、ただ実際の数字をチェックしてみると今朝未明の段階ではこのようになっています。

・得票数　：　クリントン５，９３３万　ＶＳ　トランプ５，９１６万
・得票率　：　クリントン４７．７％　ＶＳ　トランプ４７．５％

つまりまだ確定ではないものの、得票率・得票数ともにクリントン氏がわずかに勝っているわけですね！その点では、クリントン氏は「勝負に勝って、選挙に負けた」と言えるのかもしれません。激戦州であるフロリダやペンシルバニアを落としたことが大きいのでしょう。

なぜクリントン氏が敗れたかと言えば、直接的な敗因はやはり最終盤の「ＦＢＩの乱」と思われます。あれで直接対決に勝利した勢いがそがれたのは間違いありません。

もちろん怒れる白人中流階級のパワーが大きかったのも背景としてはあるわけですが。

しかしこの、専門家からメディアから専門機関からすべて予想を外したのはイギリスのＢｒｅｘｉｔと全く同じ構図ですね！どちらも「排外主義」や「反グローバリズム」と言った感情がベースとなっている点も共通しています。

加えて個人的に見逃せないのが、イギリスの「独立志向」と言い、トランプ氏の「アメリカをもう一度偉大に」というスローガンと言い、「古き良き時代」への「懐古主義」のように感じてしまうのですがいかがでしょうか？

もしそうだとすれば、シニア票がこうした結果を主導した可能性があります。つまりは「シニア民主主義＝シニアが政治を決める時代」ということですね。そうした切り口での分析も見てみたい気がします。

と何だか政治サイトのようになってきてしまいましたが、当サイトが考えるべきなのはそうした「民主主義の危機」ではなく、「住宅ローン金利への影響」ですね。

素直に考えれば「トランプ氏勝利」は金利低下を予感させます。

まず短期的にはトランプリスクが現実のものになったことから投資資金は安全な資産に流れるわけで、「株安・債券高」となります。債券高＝金利安ですから金利低下ということですね。

実際、昨日の日経平均は９００円以上値下がりし、金利も低下しました。

また中期的には、トランプ氏はアメリカの景気を冷やす可能性のある利上げに反対でしょうから、アメリカの金利は低いままで維持され、日本の金利も低いまま、ということになりそうです。

さらに長期的には、トランプリスクによって円高が進む中で日本の物価も下落していくことになりますので、物価を底支えする観点から日銀が追加緩和＝利下げに踏み切る可能性が高まります。そうなればもちろん市場金利も住宅ローン金利も低下します。

つまりは、短期的にも、中期的にも、長期的にも金利低下圧力となっておかしくないわけですが、ではその衝撃が過ぎて市場がどのような反応をしているかと言えば、１０日正午時点でこのような状況です。

・ＮＹダウ　：　＋１．４０％
・日経平均　：　＋９２７円
・ドル円　：　＋１．９２円安
・長期金利　：　＋０．０３５％

要するに「円安・株高・金利上昇」という動きになっているわけで・・・予感とは真逆ということですね！

たった１日の市場の動きですべてを語ることはできませんが、ただこのように一気に市場が反転した原動力となったのがアメリカの株式市場の上昇です。確かＮＹダウは過去最高を更新したのですよね。

トランプ大統領に対する日本の投資家の評価と、アメリカの投資家の評価が全く違っていたのかもしれません。

今の時代に「排外主義」や「反グローバリズム」で成長できるはずがないのは明らかですが、一方でトランプ氏はビジネスマンであり、より合理的な判断をするという期待があるのでしょうか。

加えて大きいのは、議会選挙の結果、上院も下院も共和党が勝ったことですね。つまり大統領も議会も、ついでに最高裁も「共和党」となれば、色々と大胆な政治ができる素地が整うことになります。アメリカの株価上昇にはそうした期待も込められていそうです。

もしこれで「トランプリスク」が一旦は後退し、「トランプ期待」が高まってくるのであれば、本日のような「円安・株高・金利高」の動きが続くことになります。

さらに中期的にも、アメリカの利上げ鈍化が株高につながっていくとすれば金利上昇要因になる可能性はあります。

そして結果的に円安株高の流れになるのであれば、インフレ圧力となってくることから日銀の追加緩和期待は遠のくことになります。もちろんそうした円安の動きを加速させるためにあえて追加緩和に乗り出す、というシナリオも考えられなくはないですが。

いずれにしても内外の金融市場がこのトランプリスクをどう受け止め、どう消化していくかがカギになってくるということですね。

トランプ大統領に懸念を感じるのであれば昨日のように「円高・株安・金利低下」となり、逆に期待するのであれば本日のように「円安・株高・金利上昇」になる、ということです。

もちろん日本経済全体で考えれば後者の方がいいのでしょうけれど・・・。

そうしたわけで意外にも、「トランプ氏勝利→住宅ローン金利上昇」というシナリオがあり得る点はお含みおきください。

ただし仮にそうなったとしても、日本の１０年未満の金利はマイナス金利政策の影響を受けておりますし、長期金利＝１０年金利は「上限＝０％」に設定されております。住宅ローン金利が上昇するとすれば２０年や３０年、３５年と言った「長期固定金利、全期間固定金利のみ」ということですね。

逆に住宅ローン金利が下がるとしても物理的にはここから大きく下がることは考えにくい点を踏まえれば、むしろ「トランプ大統領になっても、住宅ローン金利は当面、安定的に推移する」と言った方がより適切かもしれませんが。

参考になさってください。

しかし・・・今回の金融市場の「物分かりの良さ」は驚きですね。何から何まで驚くことばかりなわけですが。

来週には１２月の住宅ローン金利予想を掲載すると思いますので、その時にでも再度、「トランプショック後」の市場金利の動向をチェックしてみたいと思います。


＜日本住宅ローンプランニング編集部＞