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住宅ローン関連ニュース:
ついに改心!住宅金融支援機構の、
より正確な住宅ローン金利タイプ構成比調査

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2017年2月16日

今回のコラムについては、中盤まで先日のコラムの内容と完全に重複します。ご容赦ください。

>>>久しぶりの住宅ローン金利タイプ別シェア調査!断トツ人気はやっぱりあの金利

と、お詫びが済んだところで話を進めさせていただくと、毎月金利タイプに関するアンケート結果を発表してきた住宅金融支援機構ですが、2ヶ月に1回となり、3ヶ月に1回となり、ついにはほとんど発表しなくなってしまいました。

そうしたわけで最後の住宅金融支援機構の金利タイプ調査を思い出してみると、最も新しいのは2016年6月発表となっております。その時の調査結果はこうなっていました。



書き出すとこうです。

・変動金利:38.7%
・固定期間選択型:25.3%
・全期間固定型:36.0%

残念ながらこれは全く「あり得ない」割合ですね。変動金利がこんなに少ないわけはありませんし、全期間固定型がこんなに多いわけがありません。

多少、住宅ローンに関するデータを注意して見ている人なら誰でも気が付くような、デタラメな数字をよく臆面もなく発表できるものだなぁ、と呆れていたわけですが、ただ住宅金融支援機構は全期間固定型の代表格ともいえる「フラット35」の「総販売元」ですからね。こうした「大本営発表」も販促ツール、マーケティングツールとしては欠かせなかったのでしょう。

ではより正確な住宅ローン金利タイプ別シェアはどうなっているかと言うと、その住宅金融支援機構自身が発表した調査結果がこうなります。



またデタラメかと思ってしまう方もおられるかもしれませんが、今回のデータはそれなりに信頼できます。

というのも前者のアンケート結果が利用者に対するネット調査であるのに対して、こちらは金融機関に聞いたものだからですね。さすがに金融機関からの回答を改ざんしてしまうことはないと思います・・・。

というわけで2015年度=2016年3月期の住宅ローン金利シェアはこういうことですね。

・変動金利:61.8%
・固定期間選択型:33.3%
・全期間固定型:4.9%

36.0%だと言っていた全期間固定型金利が実際には4.9%ということだったわけですから泣けてきます。

さてそのように完全に「プロパガンダ」としての位置づけだった住宅金融支援機構の「金利タイプ別シェア調査」ですが、今般久しぶりに最新の調査結果が発表されています。恐る恐るデータをチェックしてみると、まず目に飛び込んでくるのはこんな「言い訳」です。



何だかフガフガと言い訳をしているわけですが、要するに「今回の調査結果が過去の結果と異なるかもしれないけれど、それは調査会社が異なるからで住宅金融支援機構のせいではないですよ、許してね。」と言うことです。

何とも潔くない態度ですが、ただこれまでこうした「言い訳」はなかった点を踏まえると今回の調査結果が過去と大きく異なる可能性が示唆されております。

そうしたわけで前置きがかなり長くなってしまいましたが、今般発表された「住宅ローン金利タイプ構成比」はこのようになっています。



何とついに、納得感のある調査結果を出してきたのですね!その割合を抜き出すとこのようになっています。

・変動金利:49.2%
・固定期間選択型:36.9%
・全期間固定型:13.9%

記者のイメージともおおむね一致します。上記の金融機関へのアンケート結果と比較するとやや変動金利が弱いですが、ただマイナス金利政策発表以降は10年固定などの固定期間選択型が人気という報道も目にしていましたので、大きな矛盾はなさそうです。

そしてもちろんポイントとなるのは、住宅ローン「全期間固定型」金利のシェアは「36%」ではなく「13.9%」ということですね。そらそうでしょう。金利が全然上昇する機運がないのに、割高な金利で固定してしまおうとする方は多くはいないはずです。

いやーおそらく10年以上、プロパガンダを流し続けてきた住宅金融支援機構に改心する日が来るとは・・・感慨深いものがあります。

しかし2014年と2015年、そして2016年とで調査会社が違うから結果が異なるという説明を真に受ける人はいないでしょうね。なぜなら2014年も2015年もほぼ同じように全期間固定型の数字が「盛られて」おり、そこには確固たる意志を感じます。

実際、他のグラフでは、この3年間で大きな変動はありませんからね。例えば全期間固定金利における「フラット35」と「それ以外」のシェアをチェックしてみるとこうなっています。



「全く」と言っていいほど数字にブレがありません。となるとやはり冒頭の「住宅ローン金利タイプ構成比」のみ「手心」が加えられてきたのでしょうね。

そうしたわけで住宅金融支援機構が「改心」し、より正確な情報を発信し始めたのは良いことですが、くれぐれも再び「業者の変更」という言い訳で数字を盛ることのないようにしてほしいものです。担当者の良心も痛むでしょうしね。

ちなみに「年3回」と謳っていたこちらの調査ですが、こっそり「年2回」に変更されております。「2016年度の第1回調査」を2017年2月に発表しているわけですから当然かもしれませんが、ぜひ次回は意味もなく発表を遅らすことなく、正々堂々と発表してもらえればと思います。

なおこれまた先日のコラムでご案内したように、フラット35なども含めると最新の住宅ローン金利シェアはこのようなものではないかと思います。

・変動金利:4割〜5割
・固定期間選択型:3割〜4割
・全期間固定型:1割〜2割

ぜひプロパガンダやデタラメの数字に踊らされることなく、慎重に、合理的に、金利タイプ選びを進めていただければ幸いです。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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