先日の当欄では、これまで住宅価格の上昇を引っ張ってきたマンション価格について変化の兆しがある旨をご案内しました。まず東京カンテイ社の公表した中古マンション価格の推移はこう。



そして国土交通省が発表した２０１６年１１月の不動産価格指数はこうです。



どちらもまだ「予兆」という感じではありますが、新旧マンション価格の上昇が一服し始めているように見えます。

もし本当にマンション価格の上昇が止まるのであれば、これから住宅購入を検討されている方にとっては朗報ですが、今後の動向が気になるところですね。

一方、価格上昇を続けるマンションとは対照的なのが上記グラフの通り、「住宅地」であり「戸建て住宅」です。２００８年のリーマンショック以降、ピクリとも上昇していないのが印象的ですね・・・。

では実際に地価は上昇していないのでしょうか？

ということでこれまたタイミングよく発表された、国土交通省の「主要都市の高度利用地地価動向報告」をチェックしてみたいと思います。いわゆる地価ＬＯＯＫレポートですが、その最新版＝２０１６年第４四半期＝２０１６年１１月〜２０１７年２月のデータですね。

毎回ご案内しているように、この調査では対象地区が

・東京圏４３地区
・大阪圏２５地区
・名古屋圏９地区
・地方中心都市等２３地区

と全国にバランスよく配分されているのが特徴です。そのため３大都市圏のみならず、全国の動向が把握できることに加え、「１年に１回」が多い他の主要な地価調査と違って、３ヶ月に１回調査されており、発表も早く、地価をタイムリーに把握できる点も魅力ですね！

では早速、今回の調査結果について、値上がり・値下がりの分布を９ヶ月前、６ヶ月前・３ヶ月前の調査と比較するとこのようになりました。

・上昇地区　：　８９　→　８８　→　８２　→　８４
・横ばい　　：　１０　→　１２　→　１８　→　１６
・下落地区　：　０　→　０　→　０　→　０

上昇地区が８４ヶ所、つまり８４％もの地区の地価が上昇しているのですね！また、下落している地区は１ヶ所もありません。

上記の通り全体的には住宅地の価格は安定しているようですが、一方で都市部の地価については上昇を続けているということです。マンション価格の上昇の理由は主に人件費の高騰などとされていますが、それ以外に地価上昇の影響もありそうです。

「住宅地」や「戸建て」と比べてマンションの立地はより都市部であり、より中心地に近いでしょうからね。

なお、過去２回の調査では上昇地区が徐々に減少しており、そうは言いつつ都市部の地価についてもいよいよ上昇一服の兆しが出始めたかと感じていたのですが、今回はどっこい上昇地区がわずかながら増加しています。

なかなか一筋縄ではいかないものですね・・・。

トランプ政権誕生によって日本経済にも不確実性が高まっており、今後景気が上向くのか下向くのかサッパリ分かりませんが、消費者の立場で言えば地価もまた下がってくれた方がありがたいですね。

今後の地価動向にも注目です。

さてここで少数派となっている「横ばい地区」の具体的な地名をチェックするとこうなっています。

・盛岡市／盛岡駅周辺
・柏市／柏の葉
・千代田区／番町
・港区／南青山
・中央区／佃・月島
・品川区／品川
・江東区／豊洲
・江東区／青海・台場
・世田谷区／二子玉川
・武蔵野市／吉祥寺
・立川市／立川
・長野市／長野駅前
・新潟市中央区／新潟駅南
・岐阜市／岐阜駅北口
・京都市左京区／下鴨
・鹿児島市／鹿児島中央駅

全部で２つ減ったわけですが、その内訳は、「港区／南青山」が上昇から横ばいに転ずる一方、「横浜市／元町」「高松市／丸亀町」「熊本市／中央区」が逆に横ばいから上昇に転じ、差し引き「２減」というわけですね。

しかし今回横ばいに「降格」となった「港区／南青山」が象徴するように、「横ばい地区」には東京都心部の人気のエリアや、これまで地価上昇を牽引してきた地区が目立ちます。

まず最初に東京都心部の地価が上昇し、それが地方に波及する一方で、「上昇しすぎた」東京都心部の地価上昇が一服してきた、ということであればシナリオとしては分かりやすいですが、実際はどうなのでしょうね？

繰り返しになりますが、上記の新旧マンション価格と同様に地価動向についても注目ですね。

住宅ローン金利が低い間に不動産価格が低下し始めることを期待したいと思います。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞