長期金利は０．０８％前後で安定的に推移

さて３月ももう半ばですね・・・早いものです。年度末に向けての住宅市場、そして住宅ローン市場の盛り上がりも終盤戦ではないかと思いますが、どうでしょうか？このタイミングで住宅ローンを利用しようとされている方は自分にピッタリのものを見つけることができたでしょうか？

しかしよく考えれば折からの低金利ということもありますが、住宅市場も住宅ローン市場も意外と底堅く推移していますね。増税後に大きく落ち込むかと思いましたが、賃貸住宅のブームも追い風となったのか大崩れはしていないと理解しています。

気になったので念のため住宅金融支援機構のデータをチェックしてみると、調査タイミングに合わせた「１月〜８月」の新設住宅着工戸数の推移はこのようなっています。



全体的にはリーマンショックで一旦大きく落ち込んだ後、むしろ徐々に増加している状況ですね！確かに増税前後の２０１４年１月〜８月期はやや落ち込んでいるものの、その後は回復しています。

その原動力はやはり「貸家」ですね。個人的にはそんなに貸家を作って、人口が減り始めた日本で本当に計算通りに家賃収入が入ってくるのか心配になりますが、業界としては「天の恵み」となったのは間違いないでしょうね。もちろんその恩恵は住宅ローン市場にも波及したのではないかと思います。

とは言いつつ、ブームはブームです。いつかその反動が来るのは間違いありません。業界関係者の方は調子のよい間のうちにしっかり備えをしていただきたいものです。

・・・と完全に話がそれてしまったので元に戻していきたいと思いますが、このように「貸家ブーム」が起きた背景には冒頭ご案内したように住宅ローンの金利低下があったのも間違いありません（主因は相続税の拡大だと思いますが）。

という事で来月の住宅ローン金利を予想する前に、いつものようにざっとこれまでの金利の推移を振り返ると、まず何と言っても衝撃的だったのが昨年１月末に発表された「マイナス金利政策」です。金利がマイナスになるというのは想定外でしたが結果的に住宅ローン金利も劇的に低下しました。

そして２０１６年半ばには「Ｂｒｅｘｉｔ」の影響などもあり、市場金利も住宅ローン金利も史上最低水準まで低下しました。終値ベースの長期金利の史上最低値は２０１６年７月２７日の−０．２９７％だったようです。後もう一歩で−０．３％だったわけですね。

ただし。

その後の長期金利は残念ながら回復傾向にあります。最低金利をつけた直後の７月末に発表された追加緩和策が期待外れだったことをキッカケに上昇を始め、９月に発表された新たな金融緩和の枠組み＝「金利操作付き金融緩和」によって−０．０Ｘ％台まで上昇し、さらに１１月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利してからは「トランプラリー」の影響で０．０Ｘ％台となっています。

つまりはついにマイナス圏からプラス圏まで回復してきたということですね！

住宅ローン利用者からすれば誠に残念な動きであり、今後のさらなる金利上昇に対する不安が募るわけですが、ただ長期金利がさらに上昇するかと言うとそれはないと思います。

と言うのも上記、「金利操作付き金融緩和」で長期金利は「０％前後」にコントロールされることになっているからですね。

今のところその「０％前後」とは「−０．１％〜０．１％の間」と解釈されておりまして、だとすれば足元の長期金利の水準＝０．０９０％はまさにそのレンジ内のということになります。

２月上旬には一時０．１５％とその「上限」を上回ったことがありましたが、すかさず日銀が指値オペをしたことから再びレンジ内に戻っております。

この日銀の「金利コントロール力」を信じるのであれば、今の金融緩和の枠組みが続く限り住宅ローン金利は「大きく上がることも大きく下がることもない」ということですね。「金利をコントロールするのは難しい」という定説があるようですが、果たして日銀は有言実行でこのまま金利をコントロールできるのでしょうか？

当サイトとしては・・・いつもご案内しているように、「短期的にはコントロールに失敗する局面があったとしても、中長期的にはコントロールに成功する」と考えております。特に「金利上昇を抑える」のは「金利低下を抑える」のに比べて遥かに楽なのではないでしょうか？値段が下がった国債を無限に買い続ければいいわけですからね。

上記の通り２月に実施された指値オペもまさにそういう趣旨の発注でした。

その点でも住宅ローン利用者としては、今後の市場金利、そして長期金利の変動にあまり一喜一憂する必要はないのかもしれません。

なお、ここ数ヶ月の金利上昇の要因となってきた上記「トランプラリー」に伴うアメリカの金利上昇ですが、利上げが確実視されていることもあり再上昇の兆しが出始めています。アメリカの長期金利はこのようになっております。



ここから再び「アメリカの金利上昇ｖｓ日銀の金利操作」の戦いとなるのかもしれません。だとすると日本の金利が大きく上昇することはないとしても、下がることもなさそうですね・・・。

とは言いつつ繰り返しになりますが、中長期的に見れば「本格的に」金利が上昇する機運はありません。上記の通り新たな金融緩和の枠組みによって長期金利の水準自体がコントロールされようとしていることに加え、２％のインフレ目標達成に向けて努力している日銀が、インフレ率が低迷している今、金融緩和策を終了させることはあり得ないからですね。

気になるのはこの「金融緩和策」がいつまで、どれくらい続くのか、という点ですが、これまでは「次の消費税増税のタイミングである２０１７年４月までは続く可能性が高い」とご案内してきました。

しかし増税は２年半延期となりましたので「異次元の低金利もまた２０１９年秋まで続く可能性が高い」ということになります。

「プライマリーバランス黒字化」や「ＧＤＰ６００兆円達成」などの政策目標を考慮すれば実際には２０２０年代半ばまで続くということですかね？もちろん永遠に続く可能性すらあります。

つまり我々が想像する以上に長い間、低金利が継続する可能性があるということですね。参考にしてみてください。

では２０００年からの長期金利の推移を振り返るとこのようになっています。



マイナス水準にあったわけですから当たり前ですが、長期金利は「歴史的な低水準」にあることがよくわかります。「マイナス金利前」のこれまで最も低い時期でも０．５％前後だったわけで、今は「空前の低金利」ということですね。繰り返しになりますが、ぜひこのチャンスを生かして、毎月の住宅ローン返済額を大いに削減していただければと思います。

一方で。

このグラフからあえて注意点を挙げるとすれば、前回の景気回復局面である２００３年〜２００６年ごろの金利推移を見てみると、２００３年には長期金利が０．５％前後という当時の過去最低水準まで下がったのち、その後１．５％近くまで跳ね上がっていることが分かります。

たかが１．５％ではあるのですが、されど１．５％と言えます。今の長期金利はマイナスですからね！仮にそうなれば住宅ローン金利も当然、相応に上昇することになります。

２００３年当時、世界経済の見通しが大きく好転したことや、小泉政権への期待、りそな銀行への公的資金注入により金融不安が大幅に後退したことに加え、「ＶａＲ」と呼ばれるリスク管理手法に起因する「ＶａＲショック」と名づけられた「国債の投げ売り」が金利上昇を加速させたと言われてますが、そもそも金利のバイオリズムとして、「好景気の前が最も金利が低い」のだとすると、長期的に見れば、これから金利が上昇する可能性というのはゼロではありません。

繰り返しになりますがこれは「長期的に見れば」ということであり、上記の通りマイナス金利政策や「金利操作付き金融緩和」が実行されている現状では金利が極めて上がりにくいことには変わりません。

しかしそれでも今の歴史的な低水準からすれば、いつかは「多少なりとも」上昇する可能性があります。それが「かなり先」だとしてもです。

焦る必要は全くありませんが、そうした点からも今が住宅ローンの借り入れ・借り換えの絶好の機会だと言うことですね。来月の住宅ローン金利が多少上昇する可能性はゼロではありませんが、そうした細かな金利変動に左右されることなく、ぜひこの低金利を上手に活用してもらいたいと思います。


［２０１７年４月の住宅ローン金利予想］

さていつものようにすっかり前置きが長くなってしまいましたが、ここから来月＝２０１７年４月の住宅ローン金利を具体的に予想していきたいと思います。

まず金利環境としては上記の通り、日銀の「金利操作付き金融緩和」によって長期金利はおおよそ「−０．１％〜０．１％」のレンジ内で推移しておりますので、住宅ローン金利もまた最大０．２％の変動幅の中で動いていくと考えられます。だとすると繰り返しになりますが、来月の住宅ローン金利もまた、「大きく下がることも、大きく上がることはない」ということになります。

その上で、過去３ヶ月の長期金利の推移をみるとこうなっています。



「２月の下旬に一旦下がった長期金利が再上昇している」というトレンドですね。とすると足元の金利は「２月平均より低い」けれど「２月末より高い」ということで、こうした場合の住宅ローン金利はどうなるのでしょうね？

ただ「低い」「高い」と言ってもその差はごくわずかであり、こうした金利水準が続くようであれば４月の住宅ローン金利は「全体的には大きな変化なし」ということになりそうです。

念のため今月の国債の平均金利と、先月のこの時期の国債の平均金利の差をチェックするとこのようになります。

◆３月１５日現在の今月の国債の平均金利と、先月中旬までの国債の平均金利

・１年　　：　−０．３０％　→　−０．３１％　（−０．０１％低下）
・１０年　：　　０．１０％　→　　０．０８％　（−０．０２％低下）
・２０年　：　　０．７０％　→　　０．６７％　（−０．０３％低下）
・３０年　：　　０．８５％　→　　０．８４％　（−０．０１％低下）

やはり全般的にわずかに低下しているわけですが、上記の通り「２月末より高い」という点は無視できず、その点ではむしろ４月の住宅ローン金利はわずかに上昇する可能性もあります。

加えて上記の通り、期末に向けて積極的な住宅ローン金利を設定した銀行は、４月に入り金利を引き上げてくる（＝元に戻す）のではないかと思います。

そうした点も踏まえると４月の住宅ローン金利は、「全体的には据え置きも、需要期終了により銀行によっては多少の引き上げあり」と予測しておきたいと思います。

最後に住宅ローン「変動」金利について。

人気の住宅ローン金利タイプと言えば変動金利ですが、この変動金利タイプのベースとなるのは長期金利ではなく「短期金利」です。

そしてこの短期金利については日銀の「ゼロ金利政策」によって一足早く金利ゼロに到達したことに加え、日銀が完全にコントロールしているために上がることも下がることもなくずっと「超・低金利」を維持してきました。

では３月１５日現在の代表的な短期金利である「無担保コール翌日物」金利は「−０．０５３％」とマイナス水準を維持しています。１ヶ月前の金利は「−０．０２３％」でしたから更に下がり「異次元の低金利」です・・・マイナスですからね。

加えて日銀のこうしたゼロ金利政策＝短期金利の引き下げ政策もまた、日銀自身が明言しているように十分なインフレ状態となるまで続けられますから、「相当の長期間」継続されるのは間違いありません。

そしてそのように短期金利の低下がまだまだ続くとすれば、それはつまり、住宅ローン変動金利タイプもまだまだ低金利が続くことを意味します。

そもそも繰り返しになりますが、少子高齢化が進む日本では、円安や増税などの一時的な要因を除けば、「十分なインフレなど永遠に起こらない」かもしれませんしね。

住宅ローン金利が上昇した、低下した、と言ってもそれはあくまで１０年固定や２０年固定といった「固定金利タイプ」の話であり、「変動金利タイプ」は基本的にはゼロ金利政策が復活した２００８年１２月以降の約８年間全く上昇していません。

住宅ローンの変動金利タイプをご検討の方は、長期金利の変動に一喜一憂する必要は全くない、ということですね。

参考になさってください。

みなさんが来月も最高の住宅ローンに出逢えることを祈っております。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞