先日もご案内したように、日経新聞に以下のような記事が掲載されました。

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・日銀は「２％超の物価上昇率が安定的に実現するまで金融緩和を続ける」という理解は「大きな誤解」。

・安定的な物価２％超の実現まで続けるのは、あくまでマネタリーベースの拡大であり、今の金利の誘導水準を維持するとは書かれていない。「安定的な物価２％超」の実現前に、金利の誘導水準を上げることはあり得る。

・では利上げ発動がいつかと言うと、「２％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と書かれており、日銀が将来の物価動向を予想し、金利を現状水準に抑える必要がなくなったと判断できれば、金利は上げられる。

・経済情勢次第では、長期金利の誘導目標の引き上げが年内にもあるのではないかとの見方も市場の一部で出てきている。エネルギー価格上昇や円安で、消費者物価に上昇圧力がかかると予想されているからだ。

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これに対して以下のような反論を行いました。

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・マネタリーベースの拡大はまさに金融緩和政策の中の重要な施策の１つなわけですが、それを「安定的な物価２％超の実現まで続ける」ということなのであれば、日銀は「金融緩和を安定的な物価２％超の実現まで続ける」と言っているに等しい。

・「マネタリーベースの拡大」はインフレ率２％超達成まで続けられるのに対して、「金利操作」は「インフレ率２％が安定的に持続するために必要な時点まで続ける」とのことですから、日銀が「インフレ率２％が安定的に持続する」と判断した時点で終了となります。つまり、実際に「インフレ率２％が安定的に持続する」前に金利操作が終了する可能性があるというのはその通りなのでしょうけれど、ただ常識的に考えれば「インフレ率２％超達成」も、「インフレ率２％が安定的に持続すると判断した時点」というのもタイミング的にはそう変わらない。

・ここ数年の物価動向を振り返れば、エネルギー価格上昇や円安を受けて物価が大きく上昇し、 長期金利の操作目標が引き上げられる事態というのは正直考えにくい。

・日銀の最大にして唯一の目標はインフレ率２％達成でしょうから、わざわざ長期金利を引き上げ、物価に水を指すようなことはするはずがない。

＞＞＞インフレ率２％達成前に日銀が金利を引き上げるかもしれないって本当？

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金融用語に詳しくない方には少し読みづらいかもしれませんが、要するに言いたいことは

・そもそも物価が大きく上昇することは考えにくい上に、２％の物価上昇率達成前に日銀が利上げすることは「できる」かもしれないが、「するはずがない」。

ということですね。概ね過不足なく反論できているのではないでしょうか？

そうしたわけで記者としてはすでにこれは「終わった話」ではあったのですが、日経新聞がまた同じような内容の記事を書いていますね。要点を取り上げるとこうなっています（リンクはページ下部に）。

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上がる？住宅ローン金利

・日銀はどんな条件が満たされれば利上げするのか。時々聞くのは、２％超の物価上昇率が安定的に実現するまで行動を起こさないとの見方。これが正しいなら、利上げは長期間ないとの見方が説得力を持ちそうだ。なぜなら「安定的な２％超」が実現した時期はバブル期に遡らないとなく、ハードルが高いからだ。

・だが、以上の見方は誤解だ。確かに日銀は昨年９月、「安定的な物価２％超」の実現までマネタリーベース（日銀が国債などを買う見返りに供給した資金の残高）の拡大方針を続けると約束した。しかし、利上げをしないと約束したわけではない。

・実は日銀は「２％超」どころか「２％」が実現していなくても利上げはできるようになっている。日銀が現状の長短金利の水準を維持しているのは、「物価２％」の安定的な持続を将来実現するように物価にモメンタム（勢い）を付けるため。利上げしても２％への物価の勢いが崩れないと判断するなら、動く可能性がある。足元で２％が実現しているかどうかは必ずしも関係ない。

・最近の物価情勢が方向としては上向きになっているのも事実。注意すべきは、固定型のローン金利は既に上がり始めている点だ。長期金利は将来の経済情勢に先行して動く。日銀も長期金利の利上げから着手するとの見方が出ており、固定金利が変動金利より先に上がっても不思議はない。

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言っていることは前回の記事と同じですね。日銀が２％の物価目標達成まで続けると約束したのは「マネタリーベースの拡大」であり、「利上げしない」と約束したわけではない。したがって、「このままいけば物価目標が達成できる」と思えば、物価目標達成前に利上げすることもあり得る、という内容です。

でもってそれに対する記者の突っ込みも全く同じで、２％の物価上昇率達成前に日銀が利上げすることは「できる」かもしれないが、「するはずがない」ということです。

なぜなら繰り返しになりますが、利上げは間違いなく物価上昇に水を差すからです。「このまま行けば物価上昇率２％が達成できるかもしれない」というタイミングで、「日銀が利上げに動くかもしれない」と考える理由が全く分かりません。

もちろんインフレ基調の国であれば、中央銀行が「早め早めに対策を打っておかないと後で大変なことになるかもしれない」という懸念を持っている可能性はあります。

しかし何と言っても日本はデフレが３０年近く続く「ハイパーデフレ」の国ですからね。そんな危機感を持っている日銀マンは皆無でしょう。

また、景気の良い時に金利を上げておきたいという中央銀行の「本能」は良く理解できます。さもないと、景気が悪くなった時に「利下げ」ができませんからね。しかし日銀は金利を引き上げたら景気が腰折れて、慌てて金利を下げた苦い経験がありますし、そもそも今の日銀の最大の目標は「利上げ」ではなく「インフレ率２％達成」ですね。

とするとなおさら、利上げの可能性は低そうです。

むしろ日銀にとって悩みの種は「マネタリーベースの拡大」の方ではないでしょうか？と言うのも今のペースで国債を買い続ければ数年のうちに市場から国債が枯渇してしまうと言われているからですね。

仮に物価上昇率２％達成前にマネタリーベースの拡大を停止せざるを得ないのだとすれば、やはり利上げは難しくなりますね。

そうしたわけでなぜ日経新聞がこうも住宅ローンの金利上昇リスクを煽ろうとしているのか全くの謎です・・・フラット３５を卸している住宅金融支援機構が大口スポンサーなのでしょうか？

なお後段では、

・最近の物価情勢が方向としては上向きになっているのも事実。注意すべきは、固定型のローン金利は既に上がり始めている点だ。

とのことですが、物価上昇率は直近のもので＋０．３％（総合）にとどまるほか、先月の＋０．４％からもわずかに下落しています。

＞＞＞［速報！2017年3月の消費者物価指数］ 総合指数は＋０．３％　前月より低下

また、固定型ローン金利が上昇しているのは国内の物価動向とは全く関係なく、トランプ大統領誕生によってアメリカの長期金利が急騰したからで、そのアメリカの長期金利も、そして日本の長期金利も足元ではむしろ低下し始めていますね。

とするとこれらをもって金利上昇要因とするには説得力がありません。

したがって日経新聞がどう煽ろうとも、冷静に物価動向をチェックし、金利上昇リスクを判断していってもらえればと思います。

なお上記日経新聞の記事中に以下のような指摘がありました。

・「次の一手は引き締め」。民間エコノミストに日銀の政策変更の行方を聞いたＥＳＰフォーキャスト調査（３月）で、そう予想する回答者数が、「緩和」や「中立」より多くなった。４月公表分ではこの傾向が強まり、引き締め派が前月より３人増えて19人と、回答者全体の半数に達した。専門家は、日銀がまず長期金利の誘導水準の引き上げ（ゼロ金利解除）にいずれ着手すると考え始めている。

日経新聞の見立てはともかくとして専門家が近々「利上げ」が近いと判断しているのであれば由々しき事態ですが、その予想はこのように分布しています。



確かに全体の割合としては日銀の次の一手として「引き締め（利上げ）予想」 が３８人中１９人とちょうど半分になっていますが、とは言いつつそのほとんどの方（１５人）は実施時期を「２０１８年３月以降」と回答しており、むしろ「当面、利上げはない」と回答しているに等しいですね。

やはり専門家の方々の方が、日銀からのメッセージを正しく理解していると思ってしまうのは記者だけでしょうか？

次回、日経新聞がどのような根拠で金利上昇リスクを煽るのか・・・個人的には注目したいと思います。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞