長期金利は内外の株価上昇を受け０．０４％に再上昇

さてちょうど５月も半ばとなりましたので、来月＝６月の住宅ローン金利について予測していきたいと思います。

まずこれまでの金利の推移を振り返ると、まず何と言っても衝撃的だったのが昨年１月末に発表された「マイナス金利政策」です。金利がマイナスになるというのは想定外でしたが結果的に住宅ローン金利も劇的に低下しました。

そして２０１６年半ばには「Ｂｒｅｘｉｔ」の影響などもあり、市場金利も住宅ローン金利も史上最低水準まで低下しました。終値ベースの長期金利の史上最低値は２０１６年７月２７日の−０．２９７％だったようです。後もう一歩で−０．３％だったわけですね。

ただし。

その後の長期金利は残念ながら回復傾向にあります。２０１６年７月末に発表された追加緩和策が期待外れだったことをキッカケに上昇を始め、９月に発表された新たな金融緩和の枠組み＝「金利操作付き金融緩和」によって「−０．０Ｘ％」台まで上昇し、さらに１１月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利してからは「トランプラリー」の影響で「０．０Ｘ％」台となっています。

住宅ローン利用者からすれば誠に残念な動きであり、今後のさらなる金利上昇に対する不安が募るわけですが、ただ長期金利がさらに上昇するかと言うとそれはなさそうです。

と言うのも上記、日銀による「金利操作付き金融緩和」で長期金利は「０％前後」にコントロールされることになっているからですね。

今のところその「０％前後」とは「−０．１％〜０．１％の間」と解釈されておりまして、だとすれば足元の長期金利の水準＝０．０４％はまさにそのレンジ内のということになります。

２月上旬には一時０．１５％とその「上限」を上回ったことがありましたが、すかさず日銀が指値オペをしたことから再びレンジ内に戻っております。

こうした状況が続く限り住宅ローン金利は「大きく上がることも大きく下がることもない」ということですね。住宅ローン利用者としても今後の市場金利、そして長期金利の変動にあまり過剰反応する必要はないのかもしれません。

そのような背景を理解した上で、ここ数ヶ月の金利上昇要因となってきたアメリカ金利をチェックしてみるとこのように推移しています。



足元では株価の好調や地政学リスクの後退などを受けて多少上昇していますが、全体的に見ればアメリカ金利もまた上昇トレンドは一服してしまったように見えます。市場は「トランプ大統領が、金利を大きく上昇させるような大規模な減税や財政支出拡大を実現させることは無理」と思っているのかもしれませんね。

そうしたわけで日本の長期金利も細かく見れば先月のこの時期の０．０２％から０．０４％へと多少上昇しているものの、その差はわずかであり全体的には落ち着いて推移していると考えて良さそうです。

なお日本の金利は中長期的に見ても「本格的に」金利が上昇する機運は全くありません。上記の通り新たな金融緩和の枠組みによって長期金利の水準自体がコントロールされようとしていることに加え、２％のインフレ目標達成に向けて努力している日銀が、インフレ率が低迷している今、金融緩和策を終了させることはあり得ないからですね。

気になるのはこの「金融緩和策」がいつまで、どれくらい続くのか、という点ですが、これまでは「次の消費税増税のタイミングである２０１７年４月までは続く可能性が高い」とご案内してきました。つまりは先月ですね！

しかし増税は２年半延期となりましたので「異次元の低金利もまた２０１９年秋まで続く可能性が高い」ということになります。

「プライマリーバランス黒字化」や「ＧＤＰ６００兆円達成」などの政策目標を考慮すれば実際には２０２０年代半ばまで続くということですかね？もちろん永遠に続く可能性すらあります。

つまり我々が想像する以上に長い間、低金利が継続する可能性があるということですね。金利上昇リスクを全く考えなくて良いということではありませんが、過度に心配する必要はなさそうです。


［２０１７年６月の住宅ローン金利予想］

毎度前置きが長くなって恐縮ですが、ここから来月＝２０１７年６月の住宅ローン金利を具体的に予想していきたいと思います。

まず金利環境としては上記の通り、日銀の「金利操作付き金融緩和」によって長期金利はおおよそ「−０．１％〜０．１％」のレンジ内で推移しておりますので、住宅ローン金利もまた０．２％の幅の中で動いていくと考えられます。だとすると繰り返しになりますが、来月の住宅ローン金利はこれまでと同様に基本的に「大きく下がることも大きく上がることもない」ということですね。

その上で、過去３ヶ月の長期金利の推移をみるとこうなっています。



全体的には落ち着いて推移しているというのは上記の通りですが、細かく見ると４月に下がった長期金利が５月に入ってからわずかながら上昇していることが分かります。これは内外の株価が上昇していることや、シリアや北朝鮮での地政学リスクが後退していることが要因と思われます。

ただ上昇したと言ってもその上昇幅は「＋０．０２％」と言ったレベルであり、来月の住宅ローン金利への影響は限定的なのではないでしょうか。

さらに今月の国債の平均金利と、先月のこの時期の国債の平均金利の差をチェックするとこのようになります。

◆５月１５日現在の今月の国債の平均金利と、先月中旬までの国債の平均金利

・１年　　：　−０．２２％　→　−０．１９％　（＋０．０３％上昇）
・１０年　：　　０．０６％　→　　０．０４％　（−０．０２％低下）
・２０年　：　　０．６３％　→　　０．５９％　（−０．０４％低下）
・３０年　：　　０．８４％　→　　０．８２％　（−０．０２％低下）

平均値で見ると１０年金利はむしろ低下していますね！

ただポイントはそこではなく、どれも変動幅が「プラスマイナス０．０５％以下」と小幅であるという点ですね。とするとやはり来月の住宅ローン金利への影響は限定的と考えて良さそうです。

となると結論としては「来月の住宅ローン金利は据え置き」ということになりそうですが、ただ忘れてはいけないのは最近の住宅ローン金利の動向ですね。

まず４月に三菱ＵＦＪ銀行などのメガバンクが主戦場の１つである１０年もの金利を大きく引き上げました。これは住宅ローンの需要期が３月末で一旦終了したからですが、それにしても想定外の大幅な金利アップでした。０．５５％だったものがいきなり１．０５％に上昇したわけですからね！

それに慌てたのか、それとも利ザヤ拡大の好機ととらえたのか多くの銀行が追随して翌月５月、つまり今月の１０年もの住宅ローン金利を引き上げてきました。

ところがその金利上昇の口火を切った三菱ＵＦＪ銀行が一転して５月＝今月の１０年もの住宅ローン金利をあっさり０．７０％に引き下げたのですね！傍から見ればフラフラしているようにしか見えませんし、特に三菱ＵＦＪ銀行利用者からすれば「いい迷惑」ということなのではないかと思いますが、こうした動きを受けて多くの銀行が再び６月の住宅ローン金利を下げてくるのではないかと思います。

そうした点も踏まえると６月の住宅ローン固定金利は、「概ね据え置きだが、４月から５月にかけて１０年固定金利を引き上げた銀行は一転して引き下げてくる可能性が高い」と予測しておきたいと思います。

最後に住宅ローン「変動」金利について。

人気の住宅ローン金利タイプと言えば変動金利ですが、この変動金利タイプのベースとなるのは長期金利ではなく「短期金利」です。

そしてこの短期金利については日銀の「ゼロ金利政策」によって一足早く金利ゼロに到達したことに加え、日銀が完全にコントロールしているために上がることも下がることもなくずっと「超・低金利」を維持してきました。

では５月１５日現在の代表的な短期金利である「無担保コール翌日物」金利は「−０．０３７％」とマイナス水準を維持しています。１ヶ月前の金利は「−０．０３６％」でしたから、わずかに低下し「異次元の低金利」を維持しています・・・マイナスですからね。

加えて日銀のこうしたゼロ金利政策＝短期金利の引き下げ政策もまた、日銀自身が明言しているように十分なインフレ状態となるまで続けられますから、「相当の長期間」継続されるのは間違いありません。

そしてそのように短期金利の低下がまだまだ続くとすれば、それはつまり、住宅ローン変動金利タイプもまだまだ低金利が続くことを意味します。

そもそも少子高齢化が進む日本では、円安や増税などの一時的な要因を除けば、「十分なインフレなど永遠に起こらない」かもしれませんしね。

住宅ローン金利が上昇した、低下した、と言ってもそれはあくまで１０年固定や２０年固定といった「固定金利タイプ」の話であり、「変動金利タイプ」は基本的にはゼロ金利政策が復活した２００８年１２月以降の約８年間全く上昇していません。

住宅ローンの変動金利タイプをご検討の方は、長期金利の変動に一喜一憂する必要は全くない、ということですね。

参考になさってください。


［補足：これまでの金利動向と金利上昇リスクについて］

２０００年からの長期金利の推移を振り返るとこのようになっています。



昨年はマイナス水準にあったわけですから当たり前ですが、長期金利は「歴史的な低水準」にあることがよくわかります。ぜひこのチャンスを生かして、毎月の住宅ローン返済額を大いに削減していただければと思います。

一方で。

このグラフからあえて注意点を挙げるとすれば、前回の景気回復局面である２００３年〜２００６年ごろの金利推移を見てみると、２００３年には長期金利が０．５％前後という当時の過去最低水準まで下がったのち、その後１．５％近くまで跳ね上がっていることが分かります。

たかが１．５％ではあるのですが、されど１．５％と言えます。今の長期金利はマイナスですからね！仮にそうなれば住宅ローン金利も当然、相応に上昇することになります。

２００３年当時、世界経済の見通しが大きく好転したことや、小泉政権への期待、りそな銀行への公的資金注入により金融不安が大幅に後退したことに加え、「ＶａＲ」と呼ばれるリスク管理手法に起因する「ＶａＲショック」と名づけられた「国債の投げ売り」が金利上昇を加速させたと言われてますが、そもそも金利のバイオリズムとして、「好景気の前が最も金利が低い」のだとすると、長期的に見れば、これから金利が上昇する可能性というのはゼロではありません。

繰り返しになりますがそれは「長期的に見れば」ということであり、上記の通りマイナス金利政策や「金利操作付き金融緩和」が実行されている現状では金利が極めて上がりにくいことには変わりません。

しかしそれでも今の歴史的な低水準からすれば、いつかは「多少なりとも」上昇する可能性があります。それが「かなり先」だとしてもです。

金利上昇リスクを過度に心配する必要がないというのは申し上げた通りですが、お伝えしたいのは今が住宅ローンの借り入れ・借り換えの絶好の機会だと言うことですね。細かな金利変動に左右されることなく、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

みなさんが来月も最高の住宅ローンに出逢えることを祈っております。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞