毎年１回公表される公の地価の１つ、「路線価」が発表される時期となりました。トレンドとしてはもちろん回復しているのでしょうけれど、結果を要約するとこうなります。

・全用途の全国平均は２年連続の上昇
・住宅地の全国平均は９年ぶりに下落が止まり、横ばいに
・地方４市＝札幌・仙台・広島・福岡は三大都市圏を上回る上昇

昨年、８年ぶりに全用途の全国平均が上昇に転じたわけですが、それから１年遅れで住宅地についても全国平均が下落が止まり、横ばいに転じたということですね！まだ「上昇」ではなく「横ばい」という点がスッキリしませんが、それでも確実に回復してきているということです。

具体的にはこういう結果ですね。



「全用途」の全国平均は過去５年でこのように推移してきたわけです。

・２０１３年　：　−１．８％
・２０１４年　：　−０．６％
・２０１５年　：　−０．３％
・２０１６年　：　＋０．１％
・２０１７年　：　＋０．４％

着実に回復し、今年はプラス幅も拡大しておりますので、ある意味とても分かりやすい価格推移だと言えます。

では次に９年ぶりに下落が止まったという「住宅地」の全国平均の推移はこうです。

・２０１３年　：　−１．６％
・２０１４年　：　−０．６％
・２０１５年　：　−０．４％
・２０１６年　：　−０．２％
・２０１７年　：　　０．０％

こちらも順調にマイナス幅が縮小してきたことが分かります。特に２０１４年以降は奇しくも「０．２％ずつ改善」したきたわけですね。その点では来年＝２０１８年は「＋０．２％」となるのでしょうか。

これからマイホームを買おうとされている方にとっては住宅地の価格は低い方がいいわけですが、一方、購入した後は上昇した方がいいわけで、こうした価格上昇トレンドというのは一長一短です。

ただいつかは「所有者」になるのだとすると、少なくとも「下がらない方がいい」ということですから、「下落が止まった」ということは歓迎すべきなのでしょうね。

なお地域別にみると住宅地の価格動向はこのようになっています。

・東京圏　：　＋０．７％
・大阪圏　：　　０．０％
・名古屋圏　：　＋０．６％
・札幌・仙台・広島・福岡　：　＋２．８％
・その他地方圏　：　−０．８％

意外と三大都市圏の上昇率はそれほど高くない一方で、上記ご案内したように地方四市＝札幌・仙台・広島・福岡の上昇率は＋２．８％と結構な価格上昇です。三大都市圏の地価上昇が地方都市に波及しているのだとすれば、これまた非常に分かりやすい地価動向と言えますが、こうした「地価上昇の波」が「その他地方圏」に広がっていくのかどうか注目ですね。

というわけで例年のように都道府県別の「住宅地」の地価動向をチェックして、来年の「住宅地」の路線価の上昇率・下落率を予想したいと思います。２０１６年実績→２０１７年実績→２０１８年予想、の順番です。

全国　：　-0.2　→　0.0　→　0.2

北海道　：　-0.5　→　-0.3　→　-0.1
青森　：　-1.9　→　-1.2　→　-0.5
岩手　：　-0.4　→　-0.4　→　-0.4
宮城　：　1.9　→　2.4　→　2.9
秋田　：　-3.5　→　-2.7　→　-1.9
山形　：　-0.8　→　-0.5　→　-0.2
福島　：　2.9　→　2.1　→　1.3
茨城　：　-1.2　→　-0.9　→　-0.6
栃木　：　-1.2　→　-1.0　→　-0.8
群馬　：　-1.0　→　-0.6　→　-0.2
埼玉　：　0.0　→　0.1　→　0.2
千葉　：　0.2　→　0.2　→　0.2
東京　：　1.6　→　1.9　→　2.2
神奈川　：　0.1　→　0.0　→　-0.1
新潟　：　-1.6　→　-1.4　→　-1.2
富山　：　-0.2　→　-0.3　→　-0.4
石川　：　-0.7　→　-0.4　→　-0.1
福井　：　-1.7　→　-1.4　→　-1.1
山梨　：　-2.0　→　-1.5　→　-1.0
長野　：　-1.3　→　-0.8　→　-0.3
岐阜　：　-0.9　→　-0.8　→　-0.7
静岡　：　-0.9　→　-0.8　→　-0.7
愛知　：　0.8　→　0.6　→　0.4
三重　：　-1.7　→　-1.6　→　-1.5
滋賀　：　-0.5　→　-0.7　→　-0.9
京都　：　-0.1　→　0.0　→　0.1
大阪　：　0.0　→　0.0　→　0.0
兵庫　：　-0.3　→　-0.4　→　-0.5
奈良　：　-0.3　→　-0.4　→　-0.5
和歌山　：　-2.0　→　-1.8　→　-1.6
鳥取　：　-2.0　→　-1.6　→　-1.2
島根　：　-1.6　→　-1.1　→　-0.6
岡山　：　-0.9　→　-0.7　→　-0.5
広島　：　-0.3　→　0.2　→　0.7
山口　：　-1.3　→　-0.8　→　-0.3
徳島　：　-1.0　→　-0.6　→　-0.2
香川　：　-1.4　→　-0.8　→　-0.2
愛媛　：　-1.9　→　-1.8　→　-1.7
高知　：　-1.3　→　-1.0　→　-0.7
福岡　：　0.5　→　1.1　→　1.7
佐賀　：　-1.8　→　-1.0　→　-0.2
長崎　：　-1.1　→　-0.7　→　-0.3
熊本　：　0.1　→　-0.1　→　-0.3
大分　：　-0.7　→　-0.3　→　0.1
宮崎　：　-0.9　→　-0.6　→　-0.3
鹿児島　：　-2.3　→　-2.0　→　-1.7
沖縄　：　1.7　→　3.0　→　4.3

あくまで去年から今年にかけての変化率をそのまま当てはめただけですのでどこまで正確であるかは分かりませんが、その前提で中身を見ていくと、確かに全体平均は０．０から０．２にプラスに浮上する可能性がある一方、都道府県別にみるとマイナスからプラスに浮上する可能性があるのは京都と大分の２つにとどまります。

一方、青字で示した神奈川・愛知・滋賀・兵庫・奈良・熊本については今年より上昇率が下がるか、下落率が拡大する可能性があるということですね！特に神奈川についてはマイナスに転落する可能性があるということですが・・・もしそうれば結構、驚きですね。さすがに下がることはないような気がしますが、実際にはどうなるのでしょうか。

いずれにしても来年の路線価は、確かに全国の住宅地は上昇していくのではないかと思いますが、都道府県別に見れば「上昇に転じる動き」というのはさほど多くはなさそうです。

今の地価上昇局面が一体いつまで続くのかは分かりませんが、ほとんどの都道府県の住宅地の路線価がプラスに変わるためには、あとどれくらいの月日が必要なのですかねぇ。

ちなみに数えてみると下落が続いている都道府県はまだ３５もあります！

全ての都道府県の住宅地の路線価が上昇に転ずるのと、現在の地価上昇局面が終わるのとどちらが早いかと言えば、もちろん後者なのでしょうね・・・。

参考になさってください。