いつもご案内しているようにこの数年で大きく上昇しているのがマンション価格です。国土交通省の住宅価格指数はこのようになっています。



昨年の秋にやや上昇が一服する局面もありましたが、足元では再び上昇トレンドとなっています。「住宅地」や「戸建て住宅」は安定していますので余計にこうした独歩高が奇異に映りますね・・・。

当然、マンション購入者の方々の購入価格や自己資金、そして住宅ローン借入額も増えているものと思いますが、では実際にどれくらい増加しているのでしょうか？ちょうどリクルートが「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表していますのでその中身をチェックしたいと思います。まず「首都圏新築マンション」の平均購入価格はこのようになっています。



１０年前の２００８年は３，９６１万円で、２０１７年は５，４５２万円となっており、実に１，４９１万円も増えていることが分かります。比率にすれば＋３８％ということですね！いやはや・・・。

とすると当然、求められる年収も高まるわけで、世帯年収はこのように変化しているようです。



２００８年が７３７万円で、２０１７年が９４４万円ですから、もはや首都圏の新築マンションは年収１，０００万円近くの世帯が購入するものになっているわけですね。新築マンションの駐車場に高級車が並んでいるのも当然ということです・・・実際にチェックしたわけではありませんが。

とは言いつつ長引く「０％成長経済」の下では給料はそう簡単には上がりません。そうした中、上記の通り新築マンション購入者の世帯年収が順調に上昇している背景はこれですね。



共働きの比率が明確に上昇しているわけですね！２００８年の共働き率は３９．９％だったものが、２０１７年には５６．８％まで増加しています。ざっくり１．５倍になっている計算です。

今時の平均年収は４００万円前後でしょうか？首都圏だともう少し高いと思いますので、確かに共働きをすれば数字の上では上記世帯年収の平均である９４４万円というのも十分可能になってきます。

言い換えれば住宅ローンを完済するまでは何が何でも共働きを続けないといけないということですが、記者は女性が働くことに賛成ですし、そうした世帯が増えれば社会的な支援体制もさらに広がっていくでしょうし、何より新築マンション購入者がみんな同じようなライフスタイルだとすると、共同生活もよりスムーズになる気がします。

そう考えると新築マンション購入者は共働き世帯が中心となるのは悪いことではなさそうですね。負担を分かち合う方が夫婦仲も良くなりそう・・・というのはさすがに理想論かもしれませんが。

そうしたわけで、価格面からも収入面からも自己資金が増えるのは必然ですが、具体的な数値はこのようになっています。



２００８年は９２６万円で、２０１７年は１，２１４万円ですから、やはり３００万円近く増えているわけです・・・が。

上記の通りマンション購入価格は約１，５００万円も増えているわけですから、自己資金の＋３００万円では全く足りません。その帳尻は当然、住宅ローンで合わせることになるわけで、住宅ローン借入額はこのように変化しています。



２００８年は３，１８６万円で、２０１７年は４，５６８万円ですから、＋１，３８２万円ということでマンションの購入価格上昇に準じて住宅ローン借入額も大きく増加していることが分かります。

また、年収はここまで大きく増加していませんので、借入負担は徐々に増加しているということですね。確かに住宅ローン金利は相応に低下しているわけですが・・・これから新築マンションを購入しようとされる方はこうした過去の推移もチェックした上で、冷静にその借り入れ負担の是非を検討していただければと思います。

なお、ここまでが「首都圏新築マンション」の話でしたが、リクルートは同時に「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」も発表しておりますのでこちらも簡単に内容をチェックしたいと思います。まず「関西圏新築マンション」の平均購入価格の推移はこう。



２００８年が３，２８６万円で、２０１７年が４，０６０万円ということですから、やはり相応に増加しています。

次に住宅ローン借入額の推移はこうなっています。



２００８年が２，６２５万円で、２０１７年が３，５１２万円ということですから、こちらも大きく増加していますね！

そうしたわけで繰り返しになりますが、これからマンション購入を検討されている方は、返済計画が無理のないものかどうか冷静にご判断いただければと思います。

上記の通り、全体的には「住宅地」や「戸建て住宅」は値上がりしていないようですので、マンション以外を検討するというのも手ですね。共働き家庭だと、立地の面からもマンションの方が便利なのでしょうけれど・・・。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞