国土交通省が７月１日時点の都道府県地価調査＝基準地価を発表しています。路線価や公示地価と並び、「三大地価」の１つと言っていいのかもしれません。

早速その「基準地価」の前年からの増減をチェックしていくとまず「全用途」はこうなっています。



「全国」がついにプラスに転じたということですね！これは１９９１年以来、２７年ぶりということです。「失われた２０年」がついに終わりを迎えつつあるということになります・・・いやぁ長かったですね。

「全国」以外の項目も全て前年からのプラス幅が拡大しているか、マイナスの場合でも減少幅が縮小しています。つまり全てのエリアで改善されているということですね。

また、前年比でマイナスとなっているのは地方圏の中でも地方４市＝札幌・仙台・広島・福岡を除いたエリアだけですね。このエリアがプラスとなるにはまだもう少しかかりそうですが、全体的な地価の上昇傾向は明らかです。

では次に気になる「住宅地」の地価はと言うとこうなっています。



「全国」は順調に前年からのマイナス幅を縮小しているものの、まだ前年比マイナスという状況ですね。このまま行けば来年にはギリギリプラスとなるでしょうか・・・。

ただその内訳をみると、三大都市圏も地方４市もすでに前年比プラスとなっており、残るマイナスは「全用途」同様、地方圏の中でも４市を除いたエリアのみですね。ここが着実に改善を続ければ遅かれ早かれ全体がプラスになっていくものと思います。

またその「地方圏その他エリア」 も含め、全エリアで地価が上昇しているか改善されていますね。その点も「全用途」と同じですが、住宅地の地価も明らかに上昇傾向ということになります。

住宅ローン利用者としてこうした傾向を喜ぶべきなのか悲しむべきなのか微妙ですが、ここまでくれば全てのエリアがプラスとなる結果を見てみたい気もしますね。このチャンスを逃せば次はいつになるか分かりませんから・・・。

では次に都道府県別の変動率の推移を、一昨年・昨年と比較するとこうなります。

北海道 ： -1.7 → -1.4 → -1.0
青森県 ： -2.0 → -1.5 → -1.2
岩手県 ： -1.1 → -1.1 → -1.2
宮城県 ： 0.6 → 0.8 → 0.9
秋田県 ： -3.4 → -2.9 → -2.4
山形県 ： -1.0 → -0.9 → -0.8
福島県 ： 1.5 → 1.0 → 0.5
茨城県 ： -1.1 → -0.8 → -0.6
栃木県 ： -1.2 → -1.0 → -0.8
群馬県 ： -1.0 → -1.0 → -1.0
埼玉県 ： -0.1 → 0.1 → 0.5
千葉県 ： 0.0 → 0.0 → 0.1
東京都 ： 1.5 → 1.8 → 2.4
神奈川県 ： -0.2 → -0.2 → 0.0
新潟県 ： -1.7 → -1.6 → -1.2
富山県 ： -0.5 → -0.5 → -0.3
石川県 ： -0.9 → -0.7 → -0.4
福井県 ： -1.9 → -1.8 → -1.8
山梨県 ： -2.3 → -2.1 → -1.8
長野県 ： -1.3 → -1.1 → -0.9
岐阜県 ： -1.4 → -1.4 → -1.4
静岡県 ： -1.1 → -1.2 → -1.1
愛知県 ： 0.4 → 0.4 → 0.6
三重県 ： -2.4 → -2.4 → -2.0
滋賀県 ： -0.6 → -0.8 → -0.8
京都府 ： -0.4 → -0.3 → 0.0
大阪府 ： 0.0 → 0.0 → 0.2
兵庫県 ： -1.0 → -1.2 → -1.1
奈良県 ： -0.7 → -0.9 → -1.0
和歌山県 ： -2.0 → -1.6 → -1.4
鳥取県 ： -2.0 → -1.7 → -1.2
島根県 ： -1.8 → -1.6 → -1.5
岡山県 ： -1.4 → -1.2 → -1.0
広島県 ： -0.8 → -0.4 → 0.0
山口県 ： -1.9 → -1.3 → -0.9
徳島県 ： -1.5 → -1.2 → -1.0
香川県 ： -1.2 → -0.8 → -0.5
愛媛県 ： -2.9 → -2.5 → -1.7
高知県 ： -1.1 → -0.9 → -0.8
福岡県 ： 0.0 → 0.5 → 1.1
佐賀県 ： -1.7 → -1.0 → -0.6
長崎県 ： -1.9 → -1.5 → -1.2
熊本県 ： -1.1 → -0.4 → 0.0
大分県 ： -1.1 → -0.6 → -0.3
宮崎県 ： -0.9 → -0.8 → -0.7
鹿児島県 ： -2.4 → -2.0 → -1.6
沖縄県 ： 1.9 → 2.4 → 4.0

今年は神奈川県と京都府、広島県、熊本県がプラスになったということですね。正確にはどれも前年比＋０．０％ですので「上昇」とは言えないかもしれませんが、しかし前年比マイナスから脱却したことは間違いありません。

この４府県も含めた前年比プラスの都道府県は１３となります。つまり・・・プラスの都道府県の数自体はまだまだ少ないということですね！ 個別に見ればかなりバラつきがあるという点を注意した方が良さそうです。

ではいつものように、昨年から今年にかけての変化をもとに単純計算して、来年の地価上昇率を試算してみたいと思います。来年こそプラスになりそうな都道府県はどこでしょうか？

北海道 ： -1.4 → -1.0 → -0.6
青森県 ： -1.5 → -1.2 → -0.9
岩手県 ： -1.1 → -1.2 → -1.3
宮城県 ： 0.8 → 0.9 → 1.0
秋田県 ： -2.9 → -2.4 → -1.9
山形県 ： -0.9 → -0.8 → -0.7
福島県 ： 1.0 → 0.5 → 0.0
茨城県 ： -0.8 → -0.6 → -0.4
栃木県 ： -1.0 → -0.8 → -0.6
群馬県 ： -1.0 → -1.0 → -1.0
埼玉県 ： 0.1 → 0.5 → 0.9
千葉県 ： 0.0 → 0.1 → 0.2
東京都 ： 1.8 → 2.4 → 3.0
神奈川県 ： -0.2 → 0.0 → 0.2
新潟県 ： -1.6 → -1.2 → -0.8
富山県 ： -0.5 → -0.3 → -0.1
石川県 ： -0.7 → -0.4 → -0.1
福井県 ： -1.8 → -1.8 → -1.8
山梨県 ： -2.1 → -1.8 → -1.5
長野県 ： -1.1 → -0.9 → -0.7
岐阜県 ： -1.4 → -1.4 → -1.4
静岡県 ： -1.2 → -1.1 → -1.0
愛知県 ： 0.4 → 0.6 → 0.8
三重県 ： -2.4 → -2.0 → -1.6
滋賀県 ： -0.8 → -0.8 → -0.8
京都府 ： -0.3 → 0.0 → 0.3
大阪府 ： 0.0 → 0.2 → 0.4
兵庫県 ： -1.2 → -1.1 → -1.0
奈良県 ： -0.9 → -1.0 → -1.1
和歌山県 ： -1.6 → -1.4 → -1.2
鳥取県 ： -1.7 → -1.2 → -0.7
島根県 ： -1.6 → -1.5 → -1.4
岡山県 ： -1.2 → -1.0 → -0.8
広島県 ： -0.4 → 0.0 → 0.4
山口県 ： -1.3 → -0.9 → -0.5
徳島県 ： -1.2 → -1.0 → -0.8
香川県 ： -0.8 → -0.5 → -0.2
愛媛県 ： -2.5 → -1.7 → -0.9
高知県 ： -0.9 → -0.8 → -0.7
福岡県 ： 0.5 → 1.1 → 1.7
佐賀県 ： -1.0 → -0.6 → -0.2
長崎県 ： -1.5 → -1.2 → -0.9
熊本県 ： -0.4 → 0.0 → 0.4
大分県 ： -0.6 → -0.3 → 0.0
宮崎県 ： -0.8 → -0.7 → -0.6
鹿児島県 ： -2.0 → -1.6 → -1.2
沖縄県 ： 2.4 → 4.0 → 5.6

あくまで単純計算ではありますが、プラスに転じる都道府県は意外に少なく大分県だけですね・・・やはり地価の「地域差」を感じます。

では最後に同じ計算方法で冒頭の区分に従って来年の住宅地の基準地価の上昇率を単純計算してみるとこうなります。

＜住宅地＞

・全国　：　−０．６％　→　−０．３％　→　０．０％
・三大都市圏　：　０．４％　→　０．７％　→　１．０％
・東京圏　：　０．６％　→　１．０％　→　１．４％
・大阪圏　：　０．０％　→　０．１％　→　０．２％
・名古屋圏　：　０．６％　→　０．８％　→　１．０％
・地方圏　：　−１．０％　→　−０．８％　→　−０．６％
・地方４市　：　２．８％　→　３．９％　→　５．０％
・地方その他　：　−１．１％　→　−０．９％　→　−０．７％

地方圏のマイナスという状況は変わりませんが、全体的に改善が続くことにより、やはり「全国」がプラスに転換するかもしれないということですね！もしそうなると「２８年ぶり」ということになるのでしょうか？

来年の７月までに地価が反落するような出来事＝たとえば大規模な金融危機などが起こらないことを祈りたいと思います。地価が下がったら下がったで「買いやすくなる」というご意見もありそうですが。

また繰り返しになりますが地価の動向は相当地域差がありそうですので、全体の動向を把握された後は、ご自分が購入しようとされているエリアの地価動向について個別にチェックいただければと思います。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞