先日の自民党総裁選では無事に（？）、安倍総理の再選が決まりました。低金利維持を期待する住宅ローン利用者としては歓迎すべき結果と言えますが、一方、これで来年秋の消費税増税の実施がほぼ確実になったと言えます。

日本経済新聞の世論調査によると増税に対する賛否はこのようになっています。

・賛成：４７％
・反対：４８％

ほぼ拮抗しているわけで、であればやはり大きな障壁はないということですね。リーマンショック級の危機が起こらない限りはこのまま増税に向けて準備が進んでいくことになります。

とすると住宅市場、そして住宅ローン市場に一定の「駆け込み需要」が発生することは間違いないと思います。

増税と言ってもわずか２％ですし、土地にも、ほとんどの中古物件にも消費税はかかりません。とすると実際の増税インパクトはそれほどでもないわけですが、しかし住宅購入にはキッカケが必要なのだとすると、増税というのは覚悟を決める良いキッカケになるということですね。

では実際にそうした「駆け込み需要」の兆しは出始めているのでしょうか？というわけでスタイルアクト社の８月に実施された、４２回目となるマンション購入検討者の定例意識調査の結果をチェックしてみるとこうなります。



「購入意欲が増している」と「購入意欲がやや増している」の合計が５９．４％となっており、前回の４８．６％から１０％以上上昇していることが分かります！それまで大体４０％前後だったのに対し、前回と前々回が約５０％、そして今回が約６０％ということですから、トレンドとして増加傾向にあるのは間違いなさそうです。

その理由はやはり増税を意識したものではないかと思いますが、念のため「現在の価格」についての調査をチェックするとこうなっています。



前回調査と比較すると現在のマンション価格について「高い」という回答はなぜか少し減少していますが、しかしその差はわずかで、購入意欲を１０％以上も引き上げるには力不足ですね。

その点ではやはり「消費税増税」が近づいてきた影響と考えるのが自然です。

とは言いつつこの有効回答数１６５のアンケート結果をどこまで一般的なものと考えればよいのかというのは意見が分かれるところでしょうね・・・。

ちなみに７月にノムコムが実施したアンケートの調査結果はこうなっていました。



こちらはスタイルアクト社の調査結果とは対照的に「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」という回答が最低水準となっており、上昇傾向は見えません。「購入意欲」と「買い時感」は異なるもので、「買い時ではないけれど購入意欲が高まる」ということはあり得るかもしれませんが、しかし「駆け込み需要」は増税前に買った方が「得」ということで発生するのでしょうから、やはり「買い時感」も多少上昇するのではないかと思います。

その点ではこの２つの調査結果は矛盾するものと言えそうです。

「正解」は類似のアンケート調査結果だけでなく、これからの住宅市場の動向や、住宅ローンの新規貸し出し額の変動を見れば自ずと分かってきますね。当サイトとしてはそうした「駆け込み購入」を推奨するものではありませんが、とはいえ需要の有無は各銀行の住宅ローンの販売戦略にも影響してくると思いますので注目しておきたいと思います。

ちなみに首都圏と近畿圏の新規販売マンションの契約率の推移は不動産経済研究所によるとこうなっています。



８月までのデータですので最新ですが、好不調の目安と言われる７０％で線を引いてみると、近畿圏は好調なのに対して、首都圏は低調であることが分かります。こうしたトレンドは過去１年間大きな変化はありませんので、その点ではもしかすると「購入意欲」は増しているかもしれないものの、まだ住宅市場にそうしたニーズは顕在化していないということですね。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞