これまでの長期金利の推移を振り返ると２０１６年の秋に上昇に転じたことが分かります。



これは日銀の金融政策の枠組みが変更になったこともありますが、２０１６年１１月の大統領選挙でトランプ氏が勝利し、アメリカの長期金利が大きく上昇したことも要因ですね。アメリカの長期金利の推移をチェックするとこうなっています。



確かに急激に上昇したことが分かります。

ただそれ以降は、日本ではイールドカーブコントロールによって長期金利の上限が０．１％に抑えられてきたのに対して、アメリカの長期金利は景気拡大や中央銀行であるＦＲＢの利上げ政策もあって段階的に上昇し、対照的な動きになっていることが分かります。

しかしながら世界の金融市場はつながっていますので、このようにアメリカの金利が上昇を続ける限り、日本の金利にも上昇圧力が加わることになります。やはり多少はこうした海外の金利動向についてもチェックしておいた方が良さそうです。

さてそのアメリカでは昨日、ＦＲＢが今年３回目の利上げを決め、政策金利はついに２％の大台に乗りました。着実に金利が引き上げられているということです。

であれば日本の金利への波及が気になるところですが、今後の利上げ見通しについても発表されており、今のところこういう予想となっています。

・２０１８年　：　あと１回（合計４回）

・２０１９年　：　３回

・２０２０年　：　１回

・２０２１年　：　なし？（金利は変わらずという予想）

まだアメリカの利上げは「後５回続く」という考え方もできる一方で、「後５回で終わり」という見方もできますね。０．２５％ずつ引き上げていくなら３％半ばで利上げが終了することになります。

今回のＦＲＢの声明では「緩和的」という表現を削除したようですので、「もう金融政策が緩和的ではない」とすると、なおさら「利上げ打ち止め」が意識されますね。

政策金利と長期金利の関係は分かりませんが、これまでアメリカの長期金利にとって３％の壁が厚かったことを勘案すると、やはり金利水準としても「利上げは３％半ばで終了」という見通しが意識されているのは間違いない気がしますね。

つまり、こうした「利上げ打ち止め」が意識されればされるほど

・アメリカの政策金利は上昇を続けるのに、アメリカの長期金利はそれほど上昇しない

ということになりそうです。日本の金利、特に長期金利への影響は「限定的」ということなのかもしれませんね。

だとすれば、住宅ローン利用者としてはあまりこうした利上げのニュースに過敏に反応する必要はなさそうですが、とは言いつつ日本の金利がアメリカの利上げの影響を全く受けないということはないのでしょうから、やはり日本の長期金利も新たな上限となった「０．２％」に向けてジワジワ上昇していくものと思います。

本日の長期金利は０．１２５％ですので、あと０．０７５％の上昇余地があるということですね。

長期金利が上昇すれば住宅ローンの中でも固定金利については相応に上昇することになりますので、フラット３５など固定金利タイプの住宅ローンの利用を検討されている方は早めに申し込んだ方が良さそうです。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞