１年後に消費税増税が迫っているわけですが、増税後の落ち込みを避けるために各種の経済対策が検討されています。

その中で「住宅購入支援策」については主に以下のような案が報道されています。

１．住宅の新築・改築にポイントを付与する仕組み≒住宅エコポイント

２．住宅ローン減税の拡充

３．すまい給付金の増額、条件緩和

現在の「すまい給付金」が既に増税後に増額される仕組みになっているわけですが、さらに拡充されるとなると「むしろ増税されてから買った方がお得」という事態も考えられます。

＞＞＞マイホームは増税後に買った方がトク！？消費税増税時の住宅購入支援策まとめ

これから住宅購入を検討されている方にとっては最終決定が待たれるわけですが、そうした中、２つ目の住宅ローン減税の拡充案については以下３案があるようですね。

１．住宅ローン減税の期間を１０年から１５年に延長する。

２．減税対象となる住宅ローンの残高を４，０００万円から６，０００万円などに引き上げる。

３．住宅ローン減税の控除率を１％から１．５％などに引き上げる。

まず住宅ローン減税の仕組みですが、現状ではこのようになっています。

・年末の住宅ローン残高の１％（最大４０万円）を所得税などから１０年間控除する。

つまり、その最大メリットは４０万円×１０年＝４００万円ということですね。

では上記のように減税が拡充されるとそのメリットはどうなるでしょうか？３案それぞれで計算するとこうなります。

１．最大４，０００万円×１％×１５年＝最大６００万円

２．最大６，０００万円×１％×１０年＝最大６００万円

３．最大４，０００万円×１．５％×１０年＝最大６００万円

どの案を取っても現状の最大４００万円から最大６００万円に減税メリットが拡充されることになります。

ただ案２の場合は、住宅ローン借入額が４，０００万円以下の人は現行の住宅ローン減税とメリットが変わらず、「増税対策」としてはその効果は限定的です。

案３の場合も、現状の「１％」ですら支払う税金が少なく減税額を使い切れていない人が多くいると指摘されており、「１．５％」に拡大しても使い切れない減税額が増えるだけで、やはりその効果は限定的となりそうです。

そう考えると、なるべく多くの人に減税メリットを広げ、増税後の反動減を緩和するという趣旨に立てば、案１の「住宅ローン減税の期間を延長する」というのが最も筋が良さそうですね。

ちなみに「反動減の緩和」だけでなく「住宅需要の拡大」を狙うなら案２も悪いわけではありません。仮に減税対象残高が４，０００万円から６，０００万円などに増加すれば、「もう少し住宅ローンを借りてみようかな＝より高額な物件を購入してみようかな」という動機になるからです。

とはいえ住宅ローンを４，０００万円以上借りる人は少数派ですし、そもそも住宅ローン利用者の立場で考えれば住宅ローンの借入額は１円でも少ない方がいいわけで、経済対策によって「より多くの住宅ローンを借りてもらおう＝無理な借金をしてもらおう」というのは健全とは言えません。

現実的には「住宅ローン減税の期間を延長する」という案に落ち着きそうですね。

だとすると後はそれがどれくらい伸びるかですね。＋５年なら上記の通りトータルメリットは１．５倍となるわけですが、果たしてどうなるのでしょうか？

いずれにしてもこうした「増税対策」が用意されればされるほど、「マイホームは増税後に買った方がお得」ということになります。

恐らく、その中身が最終決定に至るまでさほど時間はかからないと思いますので、これから住宅購入を検討されている方はご注意ください。

当サイトでも積極的にご案内していきたいと思います。参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞