なぜ住宅ローンの金利が低いかと言うと、日本銀行＝日銀が金融緩和を行っているからですね。

金融緩和とは主に金利を引き下げることによって、借入負担を減らし、みんなにいっぱい借入をしてもらって景気を底支えする金融政策です。みなさんよくご存じのように、長期的に見れば日本経済はバブル崩壊以降、ずっと景気低迷が続いてきましたので、日銀はどんどん金融緩和を拡大し、ついに市場金利はマイナス水準まで低下しました。

過去約３０年の長期金利の推移を振り返ってみるとこうなっています。



見事に低下してきているわけですね！景気がなかなか浮揚しないのは残念ですが、住宅ローン利用者としては願ってもない追い風がずっと吹き続けていることになります。

住宅ローンの平均完済期間は１５年ほどですので、ほとんどの方が一度も金利上昇を経験しないままどんどん住宅ローンを返し終わっている計算です。ありがたいことですね！

今では「イールドカーブコントロール」によって日銀が直接的に金利水準を管理していますし、日銀が目指しているインフレ目標である２％も全く達成できる見通しはありませんので、足元の低金利はかなりの長い間続くと考えてよいと思います。

少なくとも２％を超えるような金利上昇はまずないでしょうね・・・。

そのように現状の金融政策から見れば「金利上昇リスク」は「ほぼゼロ」と言える状況ですが、ただ気になる動きと言えば昨年７月に日銀が長期金利の変動幅について従来の「−０．１％〜＋０．１％」から「−０．２％〜＋０．２％」に拡大させたことが挙げられます。

幸いにしてその後の株価下落や世界的な金利低下の影響を受けて長期金利はむしろ低下し、本日は−０．０１％の低金利で再びマイナス水準となっている状況ですが、ただ日銀の本音としてはこの「変動幅拡大」は実質的な「金利引き上げ」だったのではないかと思います。

ではなぜ日銀がこっそり金利引き上げを企てたかと言うとその理由は主に２つと考えられます。

・金利を下げ続けてもインフレ率が上昇する兆しがないこと

・低金利が続く中で金融機関、特に地方銀行の収益が低下するなどの弊害が目立ち始めていること

もちろん「金利を下げてもインフレ率が上昇しない」からと言って、「金利を上げればインフレ率が上昇する」わけもなく、むしろ常識的には「金利を上げればインフレ率が低下する」わけですから、日銀として大幅な金利上昇を意図していることはないと思いますが、現状「０％」を誘導目標にしている長期金利を「０．５％」や「１．０％」くらいまで引き上げたいと思っていても不思議ではありません。

ではこの日銀の金融政策について専門家はどう予測しているかと言うと、「ＥＳＰフォーキャスト調査」によれば２０１９年末と２０２０年末の金利誘導目標の見通しはこうなっています。



消費増税もありますので現実的にはすぐに金利を引き上げていくのは難しいでしょうけれど、２割くらいの専門家は長期金利の誘導目標が現状の「０％」から「０．１％〜０．３％」に引き上げられると予想しており、やはりこれは日銀の「隠された利上げ意向」を感じ取ってのものかと思います。

当サイトとしても概ね同感ですが、ただ今朝の日経新聞を読むと興味深い観測記事が出ていましたね。ここ最近の景気減速懸念や、欧米の中央銀行の「金融引き締め中断」の動きを受けて、日銀の金融政策の意思決定メンバーのスタンスが変化しているとのことです。具体的にはこうですね。



もしこれが事実であれば、現状の日銀のスタンスは「中立〜金融緩和」ということになり、上記のような「金利引き上げ意向」はすっかりなくなり、今後はむしろ更なる金融緩和拡大＝金利低下が期待できる、ということになります。

そうだとすれば住宅ローン利用者としてはありがたいことですが・・・どうなんでしょうね？

株価は回復基調ですし、米中貿易戦争も協議は順調なようです。また、中国では大規模な経済対策が発表され、懸念されていたハードブレグジットも「延期」の可能性が濃厚です。とすると金融市場の雰囲気も徐々に強気に転じ、各国の金融政策も再び引き締めに向けてアクセルを踏み始める可能性は結構高そうです。

そうなれば金利は再び上昇傾向となり、日銀としても実質的な利上げに動きやすくなりますね。

そうしたわけで当サイトとしては引き続き日銀の本音は「金利引き上げ」と考えておきたいと思います。

ただし繰り返しになりますが、仮に引き上げるとしても「０．５％〜１．０％」と言った水準であることに加え、上記の通り専門家の見通しとしては「まだ今の金利水準が維持される」というのが多数派で、仮に上昇するとしても「０．１％〜０．３％」という事ですから過度に心配する必要はありません。

日銀の金融政策の変化は今後の住宅ローンの金利動向に直結しますので、引き続き積極的に情報発信していきたいと思います。参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞