４月となり、２０１９年度を迎えました。新しい年号も決まり、筆者も含め気持ちを新たにされている方は少なくないと思います。

このタイミングで住宅ローンも一新しよう・・・と連想している方はいないかもしれませんが、ただ秋に消費税増税を控え、さらに市場金利が大きく低下するなど、住宅ローン市場に追い風が吹いているのは事実です。

最近の長期金利の動向をチェックしてみると、２０１８年１０月ごろから低下をはじめ、足元では大幅なマイナス水準まで低下していますね！



背景にあるのは、ここまで好調を維持してきた世界経済の減速・後退懸念ですね。

加えてアメリカの中央銀行であるＦＲＢが「年内の利上げ停止」を発表したことも金利低下圧力になっているものと思います。

こうした状況が短期間で一変することはなさそうですので、足元の金利低下局面はしばらく続きそうですが、ただ「金利上昇要因」として押さえておかないといけないのは、２０１８年７月末に日銀が長期金利の「上限」を従来の０．１％から０．２％に引き上げたことです。

実際、２０１８年７月から９月の３ヶ月は、長期金利は日銀の思惑通り緩やかに上昇を続け、０．１５％を超える水準まで上昇しました。もし再び金利上昇局面となれば、長期金利は０．２％まで上昇する可能性が高いということですね。

その場合、住宅ローン金利は今の水準から＋０．３％程度上昇することになりますのでご注意ください。

さてそのように金利が動き始めた中で、住宅ローンの貸し出し状況がどうなっていくか興味が湧くわけですが、そうした「住宅ローン人気」をタイムリーに知ることができるデータが、住宅金融支援機構が３ヶ月に１回発表する「業態別の住宅ローン新規貸出額」調査です。その最新版＝２０１８年１０月〜１２月期の結果が発表されていますので早速チェックしてみるとこうなっています。



上記の通り１０月〜１２月というのは長期金利も住宅ローン金利も低下傾向にあったわけですが、全体としてはこのようになっています。

・２０１８年１０月〜１２月期住宅ローン新規貸出額：４兆９，７６７億円（前年同期比−３．５％）

前年同期比では約−４％のマイナスということですね・・・。

２０１６年のマイナス金利発動に伴う住宅ローンブームの反動もあるとは思いますが、新規借り入れ需要にしても借り換え需要にしても徐々に落ち着いてきている感じがします。

人口の減少傾向を考えれば当然かもしれませんが、金融機関にとっては頭の痛い問題となりそうです。

ちなみに貸出額１，０００億円以上の主要業態では上半期の結果はこういうことになります。

・国内銀行　：　−４．９％
・信用金庫　：　−７．８％
・労働金庫　：　＋１６．１％
・住宅金融支援機構　：　−１０．７％

いつものようになぜか労働金庫が増加していますが、それ以外はやはり全体的に苦戦していますね。特にフラット３５（住宅金融支援機構）は１割超の減少ですから「大苦戦」と言えそうです。

ではこれまでの新規貸出額の推移をチェックしてみるとこうなります。



ただこのように時系列で並べてみると今回の２０１８年１０月〜１２月期がものすごく悪かったという感じではないですね。確かに前年より減少していますが、２０１４年や２０１５年の同期実績と比べるとそれらを上回っていることが分かります。

とすると現時点では今後の住宅ローン需要の後退についてまだそこまで悲観的になる必要はないのかもしれません。いずれにしても住宅ローン利用者としてはあまり関係ない話ではありますが・・・。

では次にフラット３５の貸出額と長期金利の推移をチェックしてみるとこうなります。



２０１８年１０月以降、長期金利もフラット３５の金利も低下したことを踏まえればやや物足りない結果に終わったと言えるかもしれません。２０１５年の１０月〜１２月期実績＝５，９５９億円も下回っていますからね。

２０１７年１０月から金利表記が「団信料込み」となり、見た目の金利が上昇したことも影響しているのでしょうか。

ただそうは言いつつ足元の長期金利は今回の調査対象期間当時よりさらに大きく低下しています。この「マイナス金利」がいつまで続くかは分かりませんが、フラット３５の人気がどこまで回復するのか注目ですね！

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞