８月も後半となり、いよいよ秋の消費税増税が近づいていますね。さらに金利が大きく低下するなど、住宅ローン市場に追い風が吹いているわけですが、今のところ住宅市場も住宅ローン市場も盛り上がっているという話は聞きません。

このまま大きな変化なく増税を迎えることになるのですかね・・・。

では本題に入る前にまず金利の動きをチェックしてみると、長期金利はこのような形で推移しています。



上記の通り大きく下がり、今や−０．２４％ということですね！歴史的な低水準です。

背景にあるのは、ここまで好調を維持してきた世界経済の減速・後退懸念に加え、拡大する米中貿易戦争も影を落としています。

また、アメリカの中央銀行であるＦＲＢが「年内の利上げ停止」を発表したことも金利低下圧力になってきたわけですが、７月末にはついに「利下げ」を発表したことでもう一段、金利が低下しました。

こうした状況が短期間で一変することはなさそうですので、足元の金利低下局面はしばらく続きそうですが、ただ「金利上昇要因」として押さえておかないといけないのは、２０１８年７月末に日銀が長期金利の「上限」を従来の０．１％から０．２％に引き上げたことです。

実際、２０１８年７月から９月の３ヶ月は、長期金利は日銀の思惑通り緩やかに上昇を続け、０．１５％を超える水準まで上昇しました。もし再び金利上昇局面となれば、長期金利は０．２％まで上昇する可能性が高いということですね。

その場合、住宅ローン金利は今の水準から＋０．４％程度上昇することになりますのでご注意ください。

それはともかくとして、金利が下がり始めた中で住宅ローンの貸し出し状況がどうなっているのか興味が湧きます。

上記の通り今のところ住宅ローンが盛り上がっているという話は聞きませんが、そうした「住宅ローン人気」をタイムリーに知ることができるデータが、住宅金融支援機構が３ヶ月に１回発表する「業態別の住宅ローン新規貸出額」調査です。その最新版＝２０１９年１月〜３月期の結果が発表されていますので早速チェックしてみるとこうなっています。



上記の通り１月〜３月というのは長期金利も住宅ローン金利も低下傾向にあったわけですが、全体としてはこのようになっています。

・２０１９年１月〜３月期住宅ローン新規貸出額：６兆１７２億円（前年同期比＋２．６％）

前年同期比では約＋３％のプラスということで、そうは言いつつ増加したわけですね！なるほど。やはり金利低下の効果は爆発的ではないにせよ、ジワリと効いていることになります。

ちなみに主要業態では１月〜３月期の結果はこういうことになります。

・国内銀行　：　＋２．２％
・信用金庫　：　−５．６％
・労働金庫　：　＋１５．４％
・住宅金融支援機構　：　−３．２％

いつものようになぜか労働金庫が大きく増加していますが、それを除けば国内銀行が増加する一方で、信用金庫や住宅金融支援機構がマイナスとなっており明暗が分かれていますね。

ではこれまでの新規貸出額の推移をチェックしてみるとこうなります。



このように時系列で並べてみても今回の２０１９年１月〜３月期はまずまずですね。２０１６年の「住宅ローンブーム」以降、徐々に減少してきたことを考えるとより好調だったと言えそうです。

では次にフラット３５の貸出額と長期金利の推移をチェックしてみるとこうなります。



今回の２０１９年１月〜３月期の数字は、前年同期比で比べるとマイナスですが、こちらはより鮮明に減少してきたことを考えれば「健闘した」と言えそうです。やはり長期金利の動向は、フラット３５などのような長期固定金利の住宅ローンの人気に直結しますね。

足元の長期金利は上記の通り、この１月〜３月の時期よりさらに大きく低下している状況ですので、フラット３５の人気がどこまで回復していくのか注目ですね！

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞