国土交通省が２０１９年７月１日時点の都道府県地価調査＝基準地価を発表しています。路線価や公示地価と並び、「三大地価」の１つと言っていいのかもしれません。

早速その「基準地価」の前年からの増減をチェックしていくと用途別はこうなっています。



「全国」で見るとこういうことですね。

・住宅地　：　−０．３％　→　−０．１％
・宅地見込地　：　−０．３％　→　０．０％
・商業地　：　１．１％　→　１．７％
・工業地　：　０．５％　→　１．０％

商業地や工業地の上昇が目につきますが、住宅地についてはまだマイナスということですね！なるほど・・・他の地価に比べれば回復が遅れていると言えそうです。

ただその住宅地もエリア別に見ればこういうことですね。

＜住宅地＞

・東京圏　：　１．０％　→　１．１％
・大阪圏　：　０．１％　→　０．３％
・名古屋圏　：　０．８％　→　１．０％
・札幌、仙台、広島、福岡　：　３．９％　→　４．９％
・その他の地方圏　：　−０．９％　→　−０．７％

つまりは東京圏も大阪圏も名古屋圏も札幌・仙台・広島・福岡圏も上昇しており、さらに上昇率も拡大しています。

言い換えれば下落しているのは「それ以外の地方」だけということですね。またその下落幅も徐々に減少しており、来年はいよいよ住宅地の全国平均もプラスに転じる可能性があります。過去５年の推移はこうですね。



また基準地点を全国に公平に分布させるとこうした「全体ではマイナス」という結果になるのかもしれませんが、人口のほとんどは上記の中核都市に集中していることから、人口で加重平均してやると間違いなく全国平均もプラスになりそうです。その点では全国平均の値はそれほど意味のない数値と言えそうです。

住宅購入者にとって地価が上昇している方がいいのか、下落している方がいいのか微妙ですが・・・下がるよりは上がっている方がいいんですかね。

いずれにしても地価の値動きは場所によって相当違うということですから、ご自分の購入エリアの地価をしっかりチェックいただければと思います。

というわけで今度は個別に都道府県毎の変動率の推移を、昨年と比較するとこうなります。

　01. 北海道 ： -1.0 → -0.5
　02. 青　森　 ： -1.2 → -1.1
　03. 岩　手　 ： -1.2 → -0.8
　04. 宮　城　 ： 0.9 → 0.9
　05. 秋　田　 ： -2.4 → -2.0
　06. 山　形　 ： -0.8 → -0.7
　07. 福　島　 ： 0.5 → 0.2
　08. 茨　城　 ： -0.6 → -0.4
　09. 栃　木　 ： -0.8 → -0.7
　10. 群　馬　 ： -1.0 → -1.0
　11. 埼　玉　 ： 0.5 → 0.7
　12. 千　葉　 ： 0.1 → 0.3
　13. 東　京　 ： 2.4 → 2.5
　14. 神奈川　 ： 0.0 → 0.1
　15. 新　潟　 ： -1.2 → -0.9
　16. 富　山　 ： -0.3 → -0.2
　17. 石　川　 ： -0.4 → 0.4
　18. 福　井　 ： -1.8 → -1.6
　19. 山　梨　 ： -1.8 → -1.4
　20. 長　野　 ： -0.9 → -0.8
　21. 岐　阜　 ： -1.4 → -1.4
　22. 静　岡　 ： -1.1 → -1.0
　23. 愛　知　 ： 0.6 → 0.9
　24. 三　重　 ： -2.0 → -1.5
　25. 滋　賀　 ： -0.8 → -0.8
　26. 京　都　 ： 0.0 → 0.1
　27. 大　阪　 ： 0.2 → 0.4
　28. 兵　庫　 ： -1.1 → -0.8
　29. 奈　良　 ： -1.0 → -1.1
　30. 和歌山　 ： -1.4 → -1.2
　31. 鳥　取　 ： -1.2 → -1.0
　32. 島　根　 ： -1.5 → -1.2
　33. 岡　山　 ： -1.0 → -1.0
　34. 広　島　 ： 0.0 → 0.1
　35. 山　口　 ： -0.9 → -0.6
　36. 徳　島　 ： -1.0 → -1.0
　37. 香　川　 ： -0.5 → -0.3
　38. 愛　媛　 ： -1.7 → -1.5
　39. 高　知　 ： -0.8 → -0.7
　40. 福　岡　 ： 1.1 → 1.7
　41. 佐　賀　 ： -0.6 → -0.4
　42. 長　崎　 ： -1.2 → -1.0
　43. 熊　本　 ： 0.0 → 0.1
　44. 大　分　 ： -0.3 → 0.1
　45. 宮　崎　 ： -0.7 → -0.6
　46. 鹿児島　 ： -1.6 → -1.3
　47. 沖　縄　 ： 4.0 → 6.3

今年は石川県がプラスになったということですね。意外と少なかったですね・・・。

この石川県も含めた前年比プラスの都道府県は１５となります。プラスの都道府県の数自体はまだまだ少ないということですね！繰り返しになりますが個別に見ればかなりバラつきがあるという点を注意した方が良さそうです。

ではいつものように、昨年から今年にかけての変化をもとに単純計算して、来年の地価上昇率を試算してみたいと思います。来年こそプラスになりそうな都道府県はどこでしょうか？

　01. 北海道 ： -1.0 → -0.5 → 0.0
　02. 青　森　 ： -1.2 → -1.1 → -1.0
　03. 岩　手　 ： -1.2 → -0.8 → -0.4
　04. 宮　城　 ： 0.9 → 0.9 → 0.9
　05. 秋　田　 ： -2.4 → -2.0 → -1.6
　06. 山　形　 ： -0.8 → -0.7 → -0.6
　07. 福　島　 ： 0.5 → 0.2 → -0.1
　08. 茨　城　 ： -0.6 → -0.4 → -0.2
　09. 栃　木　 ： -0.8 → -0.7 → -0.6
　10. 群　馬　 ： -1.0 → -1.0 → -1.0
　11. 埼　玉　 ： 0.5 → 0.7 → 0.9
　12. 千　葉　 ： 0.1 → 0.3 → 0.5
　13. 東　京　 ： 2.4 → 2.5 → 2.6
　14. 神奈川　 ： 0.0 → 0.1 → 0.2
　15. 新　潟　 ： -1.2 → -0.9 → -0.6
　16. 富　山　 ： -0.3 → -0.2 → -0.1
　17. 石　川　 ： -0.4 → 0.4 → 1.2
　18. 福　井　 ： -1.8 → -1.6 → -1.4
　19. 山　梨　 ： -1.8 → -1.4 → -1.0
　20. 長　野　 ： -0.9 → -0.8 → -0.7
　21. 岐　阜　 ： -1.4 → -1.4 → -1.4
　22. 静　岡　 ： -1.1 → -1.0 → -0.9
　23. 愛　知　 ： 0.6 → 0.9 → 1.2
　24. 三　重　 ： -2.0 → -1.5 → -1.0
　25. 滋　賀　 ： -0.8 → -0.8 → -0.8
　26. 京　都　 ： 0.0 → 0.1 → 0.2
　27. 大　阪　 ： 0.2 → 0.4 → 0.6
　28. 兵　庫　 ： -1.1 → -0.8 → -0.5
　29. 奈　良　 ： -1.0 → -1.1 → -1.2
　30. 和歌山　 ： -1.4 → -1.2 → -1.0
　31. 鳥　取　 ： -1.2 → -1.0 → -0.8
　32. 島　根　 ： -1.5 → -1.2 → -0.9
　33. 岡　山　 ： -1.0 → -1.0 → -1.0
　34. 広　島　 ： 0.0 → 0.1 → 0.2
　35. 山　口　 ： -0.9 → -0.6 → -0.3
　36. 徳　島　 ： -1.0 → -1.0 → -1.0
　37. 香　川　 ： -0.5 → -0.3 → -0.1
　38. 愛　媛　 ： -1.7 → -1.5 → -1.3
　39. 高　知　 ： -0.8 → -0.7 → -0.6
　40. 福　岡　 ： 1.1 → 1.7 → 2.3
　41. 佐　賀　 ： -0.6 → -0.4 → -0.2
　42. 長　崎　 ： -1.2 → -1.0 → -0.8
　43. 熊　本　 ： 0.0 → 0.1 → 0.2
　44. 大　分　 ： -0.3 → 0.1 → 0.5
　45. 宮　崎　 ： -0.7 → -0.6 → -0.5
　46. 鹿児島　 ： -1.6 → -1.3 → -1.0
　47. 沖　縄　 ： 4.0 → 6.3 → 8.6

あくまで単純計算ではありますが、プラスに転じる都道府県は来年も意外に少なく北海道だけですね・・・やはり地価の「地域差」を感じます。

なお福島県については来年はこのまま行けばマイナスに転じることになりますが・・・果たしてどうなるでしょうか？そろそろ復興需要も一巡したことですかね。だとすると悪いことばかりではなさそうですが。

では最後に同じ計算方法で冒頭の区分に従って来年の住宅地の基準地価の上昇率を単純計算してみるとこうなります。

＜住宅地＞

・住宅地　：　−０．３％　→　−０．１％　→　０．１％
・東京圏　：　１．０％　→　１．１％　→　１．２％
・大阪圏　：　０．１％　→　０．３％　→　０．５％
・名古屋圏　：　０．８％　→　１．０％　→　１．２％
・札幌、仙台、広島、福岡　：　３．９％　→　４．９％　→　５．９％
・その他の地方圏　：　−０．９％　→　−０．７％　→　−０．５％

「その他の地方圏」のマイナスという状況は変わりませんが、全体的に改善が続くことにより、住宅地の「全国平均」がプラスに転換するかもしれないということですね！もしそうなると「約３０年ぶり」ということになるのでしょうか？

上記の通り「全国平均」に大きな意味はなさそうですが、それでもプラスとなれば心理面への影響はあるのかもしれませんね。

とは言いつつ繰り返しになりますが、地価の動きには相当の地域差がありますので、ご自分が購入を検討されているエリアの地価動向をチェックいただければと思います。場合によっては増税の影響よりはるかに大きな影響があるかも・・・しれませんからね。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞