昨年の住宅ローン市場の最大のハイライトはやはり１０月の消費税増税でしょうね。増税対策として

・住宅ローン減税の拡充

・すまい給付金の増額

・住宅エコポイントの復活

が実施され、ほとんどの方にとっては「増税後に家を買った方がお得」という状況ではありましたが、しかし一定の「駆け込み需要」は起こったようですね。

では実際に住宅ローンの貸し出し状況がどうなっていたのかと言うと、そうした「住宅ローン需要」をタイムリーに知ることができるデータが、住宅金融支援機構が３ヶ月に１回発表する「業態別の住宅ローン新規貸出額」調査です。その最新版＝２０１９年７月〜９月期の結果が発表されていますので早速チェックしてみるとこうなっています。



上記の通り７月〜９月というのは１０月の増税直前で、駆け込み需要が最もハッキリ現れた時期だと思いますが、全体としてはこのようになっています。

・２０１９年７月〜９月期住宅ローン新規貸出額：５兆９，１３６億円（前年同期比＋１４．３％）

前年同期比では約＋１４％のプラスということで、やはり大きく増加したわけですね！駆け込み需要があったことが数字の上でも明確となっています。

ちなみに主要業態では７月〜９月期の結果はこういうことになります。

・国内銀行　：　＋１６．５％
・信用金庫　：　＋５．７％
・労働金庫　：　＋６．４％
・住宅金融支援機構　：　＋１２．４％

特に「国内銀行」と「住宅金融支援機構＝フラット３５」が伸びていることが分かります。駆け込み需要だけでなく、金利が大きく低下したことも背景にあったのかもしれません。

ではこれまでの新規貸出額の推移をチェックしてみるとこうなります。



このように時系列で並べてみても今回の２０１９年７月〜９月期はかなり好調だったことが分かります。２０１６年の「住宅ローンブーム」時に準ずる水準ですね。

では次にフラット３５の貸出額と長期金利の推移をチェックしてみるとこうなります。



今回の２０１９年７月〜９月期の数字は、こちらもかなり好調だったことが分かります。

ただ一方で、「駆け込み需要＋金利低下」の２つの追い風を受けながら２０１７年の同期を超えられなかったことを考えると、やはり住宅ローンの人気は固定金利から変動金利に移っているということなのでしょうね。

この結果からフラット３５の苦戦を感じてしまうのは記者だけでしょうか。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞