コロナショックの影響が徐々に大きくなっていますね。首都圏や関西圏では緊急事態宣言が発令され、深刻度合いが一段増したような気がします。

特に影響を受けるのは休業要請される業種ですが、当初案ではこのようになっていました。



ありとあらゆる「不要不急なもの」が盛り込まれている感じですね。ホームセンターや理髪店などは対象外になるようですし、そもそも休業要請自体されるかどうか怪しくなってきましたが、しかし経営側は営業しづらい雰囲気になってきましたし、利用者も利用しづらいです。

その点では既に「実質的に休業要請された」とも言えるわけで、これらの業界は経営がかなり厳しくなるだけでなく、そこで働く従業員にとっても試練となってきます。

こうした「自粛」がいつまで続くかは分かりませんが、仮にワクチンや治療薬が開発されるまでということであれば本格的な再開は１年以上先となります。１年以上、「開店休業」のまま持ちこたえられる企業は多くないと思います。遅かれ早かれ個々の家計にも大きな影響が出てきますね。

いやもう、すでに影響が出ているのかもしれませんが。

そうなってくると辛いのが住宅ローンですね。仮に共働きのどちらかがクビになれば収入は半減するかもしれませんし、職場結婚などの場合は同時に失職する可能性すらあります。

当面は失業保険で食いつなげたとしても、上記の通り１年以上こうした混乱が続くようであれば早晩、家計も立ち行かなくなるのではないでしょうか。住宅ローン利用世帯はさほど貯蓄もないでしょうからね。

となると不安で夜も眠れなくなりそうですが、たださすがにこうした事態は個々の責任の範囲を大きく超えています。そもそも休業要請自体、行政から求められているわけですからね。間接的には「人災」とも言えるわけで、金融機関としても最大限の配慮をしてくれるものと思います。

仮に担保である住宅を処分しようとしても今だと売却もままなりませんからね。それより多少猶予しても経済が正常化した後で返済を続けてもらった方がお互いｗｉｎ−ｗｉｎと言えます。

では具体的にどのような救済措置が用意されているかと言えば、フラット３５を運営している住宅金融支援機構のＨＰでは以下のように案内しています。

・経済事情や病気等で収入が減少し、返済が大変になった　→　返済特例（返済期間の延長など）

・しばらくの間、返済額を減らして返済したい　→　中ゆとり（一定期間、返済額を軽減）

・ボーナス返済が負担になっている　→　ボーナス返済の見直し

この中で１つ目の「返済特例」が認められる条件としてはこうなっています。

＜ 対象：以下の３つの項目全てにあてはまる方＞

１．離職や病気等の事情により返済が困難となっている方

２．以下の収入基準のいずれかを満たす方

・年収が機構への年間総返済額の４倍以下

・月収が世帯人数×64,000円以下

・住宅ローン（機構に加え、民間等の住宅ローンを含む。）の年間総返済額の年収に対する割合（以下「返済負担率」という。）が、年収に応じて下表の率を超える方で、収入減少割合が20％以上。



３．返済方法の変更により、今後の返済を継続できる方

「３項目全て」ということで、誰でも利用できるわけではありませんが、しかし本当に困っている方はこの条件を満たしてくるのではないかと思います。

また上記条件はあくまで「平時」のものであって、今後はコロナショックの実態に合わせて、より柔軟なものになってくるのでしょうね。それこそ「希望者全員」と言った対応も十分にあり得ます。

「住宅ローン破産」となって困るのは住宅金融支援機構も同じです。

いずれにしても今後、様々な形での「住宅ローン救済策」が用意されると思いますので、心配しすぎず、ご自身の命のためにも、家族のためにも、そして医療崩壊を防ぐためにも、まずは感染を避けることに集中していただければと思います。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞