今年の住宅ローン市場の最大のハイライトは「コロナ禍」ということになるのでしょうけれど、昨年の住宅ローン市場の最大のハイライトは１０月の消費税増税でした。増税対策として

・住宅ローン減税の拡充

・すまい給付金の増額

・住宅エコポイントの復活

が実施され、ほとんどの方にとっては「増税後に家を買った方がお得」という状況ではありましたが、しかし一定の「駆け込み需要」は起こったようです。とすると１０月以降の住宅ローンの貸し出しはスローダウンしているのは間違いなさそうですね。

では実際に住宅ローンの貸し出し状況がどうなっていたのかと言うと、そうした「住宅ローン需要」をタイムリーに知ることができるデータが、住宅金融支援機構が３ヶ月に１回発表する「業態別の住宅ローン新規貸出額」調査です。その最新版＝２０１９年１０月〜１２月期の結果が発表されていますので早速チェックしてみるとこうなっています。



抜き出すとこうですね。

・２０１９年１０月〜１２月期住宅ローン新規貸出額：４兆９，６１１億円（前年同期比−０．５％）

前年同期比では約−０．５％のマイナスということで・・・マイナスはマイナスでしたが、そこまで大きな減少幅ではなかったのですね！意外です。

ちなみに主要業態では１０月〜１２月期の結果はこういうことになります。

・国内銀行　：　＋０．５％
・信用金庫　：　−０．９％
・労働金庫　：　−９．５％
・住宅金融支援機構　：　＋１．１％

さらに意外なのは、国内銀行と住宅金融支援機構についてはむしろ前年同期比でプラスとなっているのですね！

この結果だけを見ると「反動減」はあまりなかったということになりそうですね。

これまでの新規貸出額の推移をグラフ化するとこうなります。



前期である７−９月期と比較すると確かに大きく減少しているものの、過去の同期と比較してもそこまで下がっていません。「反動減」を再びマイナス水準まで下がった低金利が補った、ということですかね。

フラット３５の貸出額と長期金利の推移をチェックしてみるとこうなります。



フラット３５もほぼ同様の動きですね。やはり低金利がカバーしてくれたということですかね。

ただ足元では上記の通りコロナ禍によって住宅ローン需要は大きく後退しているのではないかと思います。新しいデータが出てきたらご案内させていただきます。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞